第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議プレスセンターは8日午前10時、メディアセンターのプレスホールで記者会見を開き、王毅国務委員兼外交部長が「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者の質問に答え。
ロイター通信記者の「中国に対して懸念や敵意を持つ米国人が増えている。貿易から人権、新疆から国営メディア、孔子学院に至るまで多くの問題に及んでいる。このような状況をどのように回避するか。中国側は米国側との相互信頼をどのように強化するか。中米間の貿易戦は収束するか」という質問に対し、王毅氏は以下のように回答した。
中米関係にはずっと協力と摩擦が併存するが、私たちは、協力が相違を上回っていると思っている。当然、最近は両国間の問題と矛盾が増えているが、歴史的に見ると、この現象は中米関係の発展の大勢を代表するわけではない。私たちは中米関係の今後について前向きな予想をしており、多くの米国人も同じだと思う。中米両国は対抗すべきではない。冷戦思想の古い考えを再び持ち出せば、時代の流れに逆らい、活路も見出せず、支持も得られないだろう。
中米両国の利益は高度に融合していると感じている。昨年の中米間貿易額は6300億ドル、双方向投資額は2400億ドル、人員の往来は延べ500万人に達した。米国のほぼ全ての大手企業が中国で業務を行い、ほぼ全ての州が中国と提携している。中米は「関係を断つ」べきという指摘を耳にしたことがある。これは非現実的で、中国と「関係を断つ」ということは、チャンスと未来を「絶つ」こと、ある意味では世界との「関係が絶つ」ということになる。
先ほど紹介したこれらの基本データを見ると、協力は中米関係の主流であることを認識してもらえるだろう。これは両国指導者の共通認識であり、双方各界の共通認識でもある。最近、中米経済貿易交渉で実質的な進展が見られ、両国各界及び国際社会から歓迎されている。これは、相互尊重を堅持し、平等な話し合いに力を注げば、いかなる難題でも双方が受け入れられる解決方法が見つかることを意味する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月8日