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発信時間：2019-03-12 14:43:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米政府の複数の高官は8日、ドナルド・トランプ大統領が米軍駐留国の費用負担の上乗せを検討中と発表した。これにはドイツ、日本、韓国などの国が含まれる。米国はうち一部の国に、5−6倍の支払いを求める可能性がある。

　【データを準備中】

　米ブルームバーグは8日、複数の政府高官を情報源とし、この「プラス50％」という計画をトランプ氏は数カ月に渡り検討してきたと伝えた。トランプ氏は米軍駐留国に米軍の全費用を負担させるほか、費用の全額の50％を「プラスアルファ」として支払わせようとしている。

　記事によると、この計画が実施されれば、米国はドイツ、韓国、日本などの米軍駐留国に対して、現在の5−6倍の支払いを求める可能性がある。

　米政府筋によると、ホワイトハウスは国防総省に対して、米軍駐留経費と駐留国の分担率などのデータを提供するよう求めている。これらの国との今後の協議に用い、圧力をかける。

　現段階では「プラス50％」がいつ米国の正式な対策になるかは不明だ。ブルームバーグの記事によると、トランプ氏の一部の腹心がこの計画に反対している。しかしトランプ氏は計画に興味を示しており、国務省と国防総省に強い意向を伝えている。

　米国家安全保障会議（NSC）の報道官は8日、同盟国に防衛費の負担を拡大させ、米軍駐留費を公平に分担させることは、米国側の一貫した目標だと述べた。「プラス50％」については詳細なコメントを控えた。

 

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