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トランプ氏、米軍駐留国の負担拡大を検討中。米政府の複数の高官は8日、ドナルド・トランプ大統領が米軍駐留国の費用負担の上乗せを検討中と発表した。これにはドイツ、日本、韓国などの国が含まれる…
タグ：トランプ 米軍 駐留国 同盟国
発信時間：2019-03-12 14:43:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
【負担拡大を要請】
トランプ氏は大統領選で、韓国と日本の米軍駐留費について言及し、両国が「100％」負担しなければ米軍は撤退する可能性があると述べた。記者は当時、韓国はすでにおよそ50％を負担していると述べたが、トランプ氏は「なぜ100％ではないのか」と話を遮った。
在韓米軍の費用分担について、両国の代表者は1年弱に渡り交渉を進めてきた。そしてついに今月8日、在韓米軍駐留費に関する10件目の協定に署名し、韓国側の費用を前年比8.2％増とした。
ブルームバーグによると、トランプ氏は交渉期間中、国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏に対して「費用のプラス50％を求める」と伝えた。これにより米韓の代表者は交渉決裂に陥りそうになった。
トランプ政権の新たな動きは日本を刺激している。日本と米国は2016年に在日米軍費用分担協定に署名し、日本の同年4月から5年内の在日米軍駐留費分担金を、前5年より133億円増額し9465億円とすることを決定した。
日本メディアによると、この協定は2021年に満期を迎える。双方の代表者は今年12月に正式に交渉を開始する見通しだ。
1960年発効の日米地位協定によると、日本が在日米軍に提供できる支援は「施設と土地」に限られている。日本経済の成長に伴い、米国は1970年代中頃から、分担金をさらに拡大するよう日本に圧力をかけている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年3月12日
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