中露両国の経済貿易協力は近年持続的に好転しており、昨年初めて1000億ドルの大台に乗った。今年に入ると、中露経済貿易協力は引き続き成長の流れを維持している。中国商務部が5月21日に発表した統計データによると、今年1−4月の中露二国間貿易額は前年同期比5.8%増の331億7000万ドルに達した。中露両国の今年の経済貿易発展は、新たな進展に期待できる。
世界の大変動、中露のより緊密なパートナーシップの構築を促す
世界的な視野から見ると、現在の国際社会は不安定要素が増加し、覇権主義・一国主義・保護貿易主義などがやや台頭している。世界は未曾有の大変動を迎えている。中露両国は国際社会の責任ある新興発展勢力であり、自国の発展の実現に取り組む中、共に覇権主義・一国主義・保護貿易主義の脅威に直面している。
共通する外部の脅威により、中露両国の各自の発展が影響を受ける一方で、双方の相互協力と共同発展が促進されている。2014年のクリミア危機後、米国を始めとする西側諸国はロシアに対して一連の金融制裁を行った。ロシアの大量の国内資本が外部に流出し、大幅なルーブル安が生じた。両国の貿易と投資の利便性を高めるため、中国人民銀行とロシア連邦中央銀行は2014年10月13日に、1500億元・8150億ルーブル規模のスワップ協定を結んだ。
トランプ政権は昨年、中国に対して一連の関税制裁を発動した。中米両国の大豆など油糧貿易に影響が生じた。その一方で、中露両国は昨年、農業分野の協力を拡大した。うちロシアの対中穀物輸出は前年比342.3%増となり、動植物油などの食用油の輸出は51.2%増となった。