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発信時間：2019-07-01 11:04:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国は28日に、対外開放の新局面の形成を早め、高品質発展の実現に向け努力する5つの重大措置を打ち出した。中国は市場をさらに開放し、農業、採鉱業、サービス業の開放をさらに拡大する。中国はまた6つの自由貿易試験区を新設し、上海自由貿易試験区の新片区を増設し、海南自由貿易港の建設の模索を加速する。

　イタルタス通信は28日の記事の中で、「中国は関税を自主的に引き下げ、非関税障壁の撤去に取り組み、輸入面の制度的なコストを大幅に削減する」と伝えた。

　日本の専門家は日米貿易摩擦の経験と教訓を総括すると同時に、中国の持続的な発展に期待を寄せた。

　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、次の見方を示した。

　日本は経済発展で先進国に追いつき新たな発展段階に入った際に、高度成長期の垂直管理体制の改革が間に合わず、新たな段階にふさわしい先進国の経済発展の需要に合致する政策運営体制を構築できなかった。これは深い教訓だ。日本の政策の起草は現在も各省庁に依存しており、シンクタンクや大学などの研究機関からの政策提言を受け入れるルートがほぼ存在しない。

　この点について、中国は新時代の変化に適した政策制定体制を構築済みだ。世界の貿易摩擦をいかに適切に処理し、中国国内の改革開放を継続し、経済の長期的・安定的な発展を維持するべきかは、中国が直面している重大な課題だ。これについて、中国では古代から「不戦而屈人之兵（戦わずして人の兵を屈する）」という知恵があり、かつ中国の指導者も最も重要なのは自国の事業に取り組むことであると意識している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月1日

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