中国と日本の主要株価指数が約2%高、英国とドイツの主要株価指数が約1%高となり、米国では取引開始後に急騰した。先週末のG20大阪サミットの会期中、中米首脳は経済貿易協議を再開し、米国が中国製品への追加関税導入を回避するという重要な共通認識を形成した。これを受け月曜日になると世界の株価が高騰し、世界最大の2つの経済国の協議が「正しい軌道」に戻ることへの市場及び国際社会の歓迎と期待を反映した。
米国側が引き起こした米中経済貿易摩擦のエスカレートはこれまで、世界経済の最大のリスクの一つとされていたが、世界は今やついにほっと一息ついた。FOXテレビが1日に放送したインタビューの中で、米国のトランプ大統領は習近平国家主席との会談は「非常に素晴らしかった」と称賛し、かつ中国との合意への期待感を示した。
ところがこれまでの協議で示されているように、中米が溝を埋め最終的に貿易協定を結ぶことは容易ではなく、まだ長い道を歩む必要があると分析する声も多い。ホワイトハウスの米国家経済会議(NEC)委員長であるラリー・クドロー氏が、「(協議の)最後の10%がおそらく最も困難になる」と発言した通りかもしれない。
最終的な見通しがどうあれ、アナリストは2つの大国が協議の軌道に戻ったことについて、関税上乗せや貿易戦争の道を歩めないことが再び証明されたと見ている。1日付シンガポール華字紙・聯合早報は、世界経済一体化が形成されている今日、中米双方はどちらも戦うばかりで手を結ばないことによる結果を受け入れられないと論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月2日