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強硬な発言で協議を後押し、米国が改めるべき悪癖に。
タグ：中米経済貿易ハイレベル協議
中断から約3カ月後、中米経済貿易ハイレベル協議が火曜日、上海市で再開された。これは両国の経済貿易協議チームが、大阪における首脳会談の合意を実行に移すため踏み出した積極的な一歩だ。ところが北京時間火曜日夜、双方の代表団がワーキングディナーに入ったころ、ホワイトハウスが不協和音を出し中国側に揺さぶりをかけた。
米国側は中米の協議に合わせ非建設的な声を出している。これは両国の駆け引きにおいて習慣化しているようだが、良いやり方ではない。これほど重要かつ敏感な時期に中国に対する態度を二転三転させる戦術が一度も奏功したことがないことは、過去1年半の状況を見れば明らかだ。
ホワイトハウスの最近の動きについてはもはや慣れきっており、この手段から新たなエネルギーを絞り出すことはできない。例えば中国の現在の経済は「過去27年で最悪」であり、「関税で中国が500万人の雇用を失う」と米国が吹聴しているが、中国経済の状況について中国が知らず、米国に教えを請う必要があるとでも言うのだろうか。中国経済は安定しており、今後の力が十分に残されている。これにより中国は無条件で譲歩しないという十分な自信を持っている。米国側は常に中国経済が「良くない」と口にするが、これは我々に米国のほうが貿易の合意を急いでいるという印象を与える。
ホワイトハウスはまた火曜日に、中国には米国の農産物を「今から購入する」ことを表明する様子がなく、中国が「約束を守っていない」と不満を漏らした。中国の国家発展改革委員会は日曜日、米国の農産物の調達を急ピッチで進めていると表明したばかりだ。ファーウェイ禁止措置など、むしろ中国が米国に約束を守るよう促すべきだ。
さらにホワイトハウスは、中国が2020年の米大統領選で民主党のバイデン氏が勝つのを待ってから、米国への略奪を続けようとしていると称した。これらの批判はホワイトハウスの憶測であり、でたらめであると言わざるを得ない。中米経済貿易協議で合意に達するかは、米国の大統領選から大きな影響を受けるべきなのだろうか。中国と協議してるのは共和党ではなく米国だ。ホワイトハウスの言い分によれば、彼らの貿易政策が米国全社会の利益を代表しないということなのだろうか。
ホワイトハウスは、世界各国が貿易で最も交流に苦しんでいる国が米国であり、中国ではないことに同意せざるを得ない。多くの合意や規則を覆し、誰に対しても怒りを撒き散らしているホワイトハウスは、なぜこのタイミングで「中国はいつも最終段階になり、自国の利益のため合意内容の修正を求める」と言えるのだろうか。これは米国自身のことを言っているように聞こえるが。
中米は昨年より戦いながら協議をしているが、米国側の脅し文句が期待する効果を発揮するならば、彼らにとって事は単純だ。問題は実際にそうなっていないことだ。
ホワイトハウスが中米経済貿易の合意を急いでいることは明らかで、そのため彼らは本件ばかりを取りざたしている。合意したければ双方は率直な姿勢で、最も深刻な食い違いをめぐり真剣に最大公約数を求めるべきだ。これまで極度な圧力が濫用されてきたが、その衝撃は弱まり続けている。双方は互いに相手の重大な関心事を重視するべきだ。中米の膠着を打破する鍵になる可能性が最も高いのは、誠意だ。
米国は強硬な発言で自国の代表団を応援する悪習を改めるべきだ。このやり方は中米の脆弱な相互信頼を最も損ねやすく、米国側がゲームをしているのではないかという疑問が生じる。米国側は自国の信頼できる、合理的な話をする前向きなイメージを確立する必要がある。これは多くの交渉相手に対して、極度の圧力よりも効果的であろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月31日
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