政治 > 米国が「為替操作国」で圧力、中国はその手に乗らず
米国が「為替操作国」で圧力、中国はその手に乗らず。
タグ：為替操作国
米国の一方的な追加関税などの影響を受け、人民元対米ドルレートはオンショア・オフショア共に1ドル＝7元台に下落した。米財務省はその後、北京時間6日未明に声明を発表し、中国を「為替操作国」に指定すると発表した。米国の一部の人物は事実を無視し、待ちきれないとばかりに為替操作国を持ち出し、中国のイメージを落とし圧力をかけている。いじめ主義の醜い面を再び露呈した。
米財務省が自ら制定するいわゆる量化基準から見ても、中国を為替操作国に指定することは笑止千万だ。国家外貨管理局が発表したデータによると、中国の経常黒字の対GDP比はすでに1％以下に落ちており、2018年はわずか0.4％と、米国側が自ら設定した2％という「基準ライン」を大きく下回っている。昨年の中国のGDP総量で計算するならば、米国側のいわゆる外為干渉基準を参考にすると、一方的な為替レート干渉金額は2700億ドル弱でなければならない。しかも中国が行っている元安の見通しの抑制による人民元レートの安定維持ではなく、外貨購入により元安を促すべきである。中国は米国からの輸入を積極的に拡大しており、米国は長期的に中国のサービス貿易の最大の赤字源になっている。米国は対中サービス貿易の黒字について取り上げたことがなく、貨物貿易の赤字を口実とし、問題視し、中国側に追加関税を再三導入している。
まさに「罪を着せようとすれば、口実はいくらでも見つかる」だ。米国側の為替操作国という批判は、極度に圧力をかけるための新たなテクニックに過ぎない。今年8月に入り、人民元レートがある程度下がっている。これは世界の経済情勢の変化、貿易摩擦のエスカレートを背景とする市場の需給及び国際為替市場の変動を反映しており、市場の力によるものだ。先ほど終了した国際通貨基金（IMF）による対中4条協議において、IMFは人民元レートはほぼファンダメンタルズに合致すると指摘した。
中国は責任ある大国として、市場の需給を基礎とし、通貨バスケットを参考に調節・管理する変動相場制を採用している。人民元レートはメカニズム的に、市場の需給によって決まり、為替操作の問題は存在しない。中国は通貨安競争を行わず、為替レートを競争目的に用いない。中国は長年に渡り、為替レート市場化改革を積極的に推進してきた。特に近年は為替レート市場化双方向変動が拡大し、為替レートの柔軟性が高まっている。為替レート市場化改革は長期的な進展を実現した。
その一方で米国は言うこととやることが一致せず、「ダブルスタンダード」を設けている。米連邦準備制度理事会（FRB）は前回の利上げからわずか半年余りしかたっていない7月31日に、米国経済が利下げの条件を満たさない状況でありながら利下げに踏み切り、国際金融市場を騒然とさせた。FRBの金融政策はすでに「支配」され、FRBが独立性を失ったのではと疑問視された。パウエル議長もスピーチの中でこの「矛盾」を示し、世界金融市場の大幅な変動を引き起こした。米国のこのような例は他にいくらでも挙げられる。
米国は中国に為替操作国の棍棒を振るったが、これは身勝手な一国主義・保護主義的行為だ。世界の金融の秩序を大きく破壊し、金融市場の変動を引き起こし、さらには国際貿易及び世界の経済回復を強く妨害する。自他ともに損ねることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月7日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
