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中国企業の正当かつ合法的な権益、中国は断固として擁護。
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米国側が中国の特定の企業に対して差別的かつ不公平な扱いをしていることについて、中国外交部の華春瑩報道官は8日、「中国側は米国側が国防権限法の中国に関する消極的な条項を実施していることについて強い不満と断固たる反対を表する。米国側には経済貿易問題の政治化を停止し、中国企業に対するいわれなき攻撃を停止するよう求める」と表明した。
記者からは「報道によると、米総合サービス局は水曜日に臨時規定を発表した際に、国防権限法に基づき、中国企業のファーウェイ、ZTE、海康威視、大華、海能から、米連邦政府資金を使用し通信機器を購入することを禁止するとした。この規定は今月13日に発効する。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。華氏は次のように回答した。
中国側は米国側が国防権限法の中国に関する消極的な条項を実施していることについて強い不満と断固たる反対を表する。中国側は関連中国企業がすでに米国で法的行動に出たことに留意している。
米国は国家権力を濫用し、手段を選ばず特定の中国企業のイメージを意図的に落し、圧力をかけている。米国の国としてのイメージと自身の利益を大きく損ね、さらには世界の産業チェーンとサプライチェーンを破壊しており、世界各国から広く反対され反発を受けている。我々は関連中国企業が法律の武器を手にし自身の正当な権益を守ることを断固支持し、かつ引き続き必要なすべての措置を講じて中国企業の正当で合法的な権益を断固として擁護する。
我々は米国側に対して、冷戦思考とゼロサム理念を捨て、経済貿易問題の政治化を停止し、中国企業に対するいわれなき攻撃を停止し、中米経済貿易協力の健全かつ安定的な発展に資することをするよう求める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月9日
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