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発信時間：2019-08-28 10:26:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国外交部の耿爽報道官は27日、G7サミットの文書の香港に関する言及について、「香港情勢は純粋に中国の内政であり、いかなる外国政府・組織・個人にも干渉する権利がない。G7加盟国は余計な手出し、底意地の悪い企みをすべきではない」と述べた。

　当日の定例記者会見で、記者からは「G7サミットは首脳による文書の中で、中英共同声明の存続性と重要性について再言及した。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問があった。耿氏は次のように回答した。

　我々はG7サミットの文書が香港情勢について、つべこべ言い勝手な批評をしていることについて強い不満と断固たる反対を表する。何度も強調しているように、香港情勢は純粋に中国の内政であり、いかなる外国政府・組織・個人にも干渉する権利がない。

　香港ではデモ・暴力活動が2カ月以上続いている。香港の法治、社会の秩序、経済・国民生活、国際的なイメージに重大な衝撃が生じている。香港市民を含む中国人ほど、香港の繁栄と安定に注目している者はいない。

　我々は自国のことを自国で適切に処理する。G7加盟国は余計な手出し、底意地の悪い企みをすべきではない。

　中英共同声明の最終目標及び核心的な内容は、中国が香港を取り戻し、香港に対する主権行使を再開すると確定したことだ。香港の祖国復帰に伴い、中国政府は憲法及び基本法に基づき香港の管理・統治を実行する。国際法および国際関係の基本準則によると、いかなる国や組織にも中英共同声明を口実とし香港情勢に干渉する権利はない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月28日

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