政治 > 香港特区、英国の香港問題報告書にコメント
香港特区、英国の香港問題報告書にコメント。祖国復帰以降、香港は基本法の規定を厳守し、香港人による香港統治、高度な自治を実施してきた。一国二制度が全面的かつ適切に実行されたことを十分に示した…
タグ：香港 政府 暴力 施設
英国政府がいわゆる「香港問題中間報告書」を発表したことについて、香港特区政府報道官は31日、メディアから質問を受けた際に「祖国復帰以降、香港は基本法の規定を厳守し、香港人による香港統治、高度な自治を実施してきた。一国二制度が全面的かつ適切に実行されたことを十分に示した。外国政府はいかなる形式によっても、香港特区の内部の事務に干渉すべきではない」と述べ、次のように続けた。
特区政府は引き続き揺るぎなき姿勢で、基本法に基づき一国二制度を実施する方針だ。
人権と自由の保障は、特区政府の憲政の責任だ。基本法第4条には、香港特別行政区は法に基づき香港特別行政区住民及び他者の権利と自由を保障するとされている。基本法のほか、人権と自由は香港で「香港人権法案条例」及びその他の法律によっても十分に保障されている。特区政府は人権と自由を十分に重視し、これを必ず全力で守る。
報道官はまた、「2019年逃犯及刑事事宜相互法律協助法例（修訂）条例草案」（逃亡犯条例）について、「特区政府はさきほど立法会の会議で同条例草案を撤回した」と述べ、次のように続けた。
報告書にあった「デモ隊は直ちに暴力を停止すべきだ」という指摘に留意している。香港で過去数カ月に発生した一連のデモ及び公衆活動の一部は最終的に、暴力・違法事件に変化した。これにより地域及び国民生活施設が破壊され、市民が負傷した。これについて警察側は自制を維持し、法律に基づき厳格に法執行している。警察側の法執行行動の目的は、一般市民の生命と財産の安全を守り、違法者を法の縄にかけ、社会に一日も早く秩序を取り戻させることにある。
特区政府はすでに多元的な対話の場を設けており、社会のリーダー、専門家、学者を招いている。香港の社会問題、直視すべき深い問題を再び深く掘り下げ、自らこれを研究している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年11月1日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
