政治 > 外交部、米側のでっちあげによる中国企業への抑圧に断固反対
外交部、米側のでっちあげによる中国企業への抑圧に断固反対。すでに中国側はこの問題について繰り返し立場を表明してきた。中国側は米側が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、国家の力を乱用し、特定の中国企業を抑圧することに断固として反対する…
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外交部（外務省）の耿爽報道官は29日の定例記者会見で「中国側は米側が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、国家の力を乱用し、特定の中国企業を抑圧することに断固として反対する。米側に対して、国家安全保障の概念を乱用するのを止め、意図的に中国のイメージを悪くしようとし、中国を非難するのを止めて、米国における中国企業の正常な経営活動に公平で公正かつ無差別の環境を提供するよう促す」と述べた。
【記者】米連邦通信委員会（FCC）は華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を国家安全保障上のリスクに指定するか否かを決める投票を11月に行う予定だ。これは85億ドルの政府補助金を受けている米農村部の通信事業者の購入可能リストから両社が除外されるかも知れないことを意味する。これについて中国側としてコメントは。
【耿報道官】すでに中国側はこの問題について繰り返し立場を表明してきた。中国側は米側が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、国家の力を乱用し、特定の中国企業を抑圧することに断固として反対する。米側のこうした経済的覇権行為は米側自らが一貫して標榜する市場経済原則の否定であり、国際社会の賛同や支持を得ることもない。
米メディアの報道によると、米地方無線協会（RWA）の推算では、会員企業の25％がファーウェイかZTEの機器を使用しており、これらの設備を入れ替えるには8億ドルから10億ドルが必要となり、米農村部の一部は基本的な通信ネットワークを直ちに失いかねない。米側の一部の者は自国の農村部通信事業者にファーウェイとZTEからの機器やサービスの購入を禁止することを鼓吹しているが、最終的に損なわれるのはやはり自国の企業と消費者の利益だ。
圧倒的多数の国々は「PRISMスキャンダル」や仏アルストムの前例がまだ記憶に新しい。米側は現在にいたるまで国際社会に対して明確な説明もしていない。
我々は米側に対して、国家安全保障の概念を乱用するのを止め、意図的に中国のイメージを悪くしようとし、中国を非難するのを止めて、米国における中国企業の正常な経営活動に公平で公正かつ無差別の環境を提供し、中米間の相互信頼と協力の促進に資することをより多く行うよう再度促す。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年10月31日
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