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発信時間：2019-11-08 14:38:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今月2日、タイで東アジア首脳会議に出席中の尹淳九次官補とスティルウェル米国務次官補（アジア太平洋担当）が会談した。双方は「韓米は引き続き新南方政策及びインド太平洋戦略の相互協力に向け共に努力する」とする声明を発表した。韓国がインド太平洋戦略の参加について明確に立場表明したのはこれが初。韓米のこの共同声明には、次の内容が含まれる。エネルギー協力拡大により地域の反映を促進する。共同融資で地域のインフラ整備を促進する。デジタル経済・平和・安保などの各分野での協力を強化する。

　韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効20日前に米国と共同で発表されたこの声明には、韓国側の苦心が満ちている。「曹国辞任」で大きな影響を受ける文在寅政権は、国民の注目をそらし、外交面で進展を目指す必要がある。米国とのインド太平洋関連協定の締結は、韓国にとって次の3つのメリットがあると思われる。

　まず、インド太平洋戦略への参加により、韓米の戦略的な連携を強化し、米国との軍事同盟関係をさらに強化し、在韓米軍問題や韓日の問題による韓米の対立の印象を和らげることができる。

　次に、韓国の「新南方政策」とインド太平洋戦略の連結を強調することで、前者の国際的な影響力を拡大した。これは韓国と東南アジア、南太平洋島嶼国などのインド太平洋戦略内の各国との関係強化を促す。

　それから、中国の地域における影響力を相殺できる。2.0版のインド太平洋戦略は安全と経済の内容を含む。そのためインド太平洋戦略に参加することで、韓国は中国に対する技術の優位性を維持し（これは今回の共同声明の5G技術に関する内容から読み取れる）、また韓国の東南アジアなどの地域における中国との競争力を強化できる。

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