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発信時間：2019-12-06 16:02:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全国政協民族・宗教委員会は5日午後に委員座談会を開き、米議会下院がいわゆる「ウイグル人権法案」を可決したことを強く批判した。15人の民族・宗教委員会委員、少数民族界委員、仏教、道教、イスラム教、カトリック教、キリスト教の全国的な団体の責任者が発言し、嘘と謬論を退け事実と真相を明らかにした。委員らは次のように述べた。

　米国側は中国の脱過激化とテロ撲滅の努力を侮辱し、さまざまな浸透・転覆・破壊活動、暴力テロ活動、民族分裂活動、宗教過激活動を応援している。この中国の内省に乱暴に干渉し、道義を公然と蹂躙する行いは、覇権主義の醜い芝居だ。

　新疆社会の安定及び長期的な太平を守ることは、人心の赴く所だ。脱過激化とテロ撲滅によって取り除くのは、新疆の各民族の美しい生活を妨げる腫瘍であり、これにより新疆の調和的かつ健全な発展を手にする。これは新疆の各民族の強い期待だ。新疆及び各民族を愛する人ならばこれを実感でき、少しでも常識のある人間であればはっきり認識できるはずだ。

　中国への内政干渉は許されず、真相の歪曲は許されない。新疆の脱過激化及びテロ撲滅の成果はさらに固められ、発展する。団結・調和、繁栄・富裕、文明進歩、それから安心して生活・勤務できる環境に向かう新疆の歩みは、いかなる勢力であっても止めることができない。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月6日

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