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澳門特区行政長官インタビュー②発展と国民生活の改善を常に重視。
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発展と国民生活の改善を常に重視
澳門のGDPは2018年に4447億澳門・パタカに、1人平均GDPは67万澳門・パタカにのぼった。現在の澳門の全体的な失業率は1.8％のみで、長年に渡り低水準を維持している。崔氏は次のように説明した。
私は特区行政長官に就任してから10年に渡り、経済発展と国民生活の改善を終始、特区政府活動の重要な指導思想とした。
カジノの澳門経済に占める割合が高い。長期的に見ると、澳門は適度に多元的な経済を発展させ、単一産業への過度な依存による経済リスクを回避するべきだ。
特区政府は近年、世界観光・レジャーセンター、中国・ポルトガル語圏ビジネス協力サービスプラットフォームの建設を主軸とし、レジャー産業の積極的な発展を中心に、新興産業及び安定発展主体産業の発展に取り組んでいる。地域協力及びプラットフォーム経済戦略を全力で実行し、「一帯一路」の建設に積極的に参加・支援し、粤港澳大湾区の建設を実務的に推進している。
中央政府の澳門への配慮、支持、サポート、それから澳門を国家発展戦略に組み入れたことに心から感謝している。澳門は中央から与えられた政策を活用し、地域協力に積極的に参加し、持続可能な発展を実現する。
発展は我々が歩むべき道だ。発展の過程においては、教育、医療、社会保障、防災・減災など、人々の基本的な需要を特に重視しなければならない。国民生活は我々にとっての最優先事項だ。
国際金融危機のその後の影響を受け、澳門の経済発展は近年、深刻な課題に直面している。崔氏は、「特区政府がまず考えるのは、住民の生活安定の保障だ。経済促進、雇用安定を踏まえた上で、財政の二次分配政策を活用し、短期的な支援策を打ち出す。住民の基本生活安全ネットワークを強化し、景気低迷による住民生活への影響を回避する」と述べた。
国の力強い支援により、澳門特区政府は2016−20年の「5カ年発展計画」を策定し、その中で国民生活プロジェクトを重要内容とした。また暮らし・仕事・移動・観光・娯楽を快適に楽しめる都市を建設する発展目標を掲げ、その中で住民が最も関心を寄せる暮らしの問題を優先発展の位置に据えた。
「特区政府はすべての澳門同胞に恵みをもたらすため取り組むほか、毎年の黒字をすべての住民に分配するよう努力しなければならない」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月9日
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