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発信時間：2019-12-09 15:52:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　在香港米国商工会議所のタラ・ジョセフ会頭とロバート・グリーブス会長は7日、同商工会議所が同日夜に開くダンスパーティーに参加するため澳門に向かったところ、澳門出入境職員に2時間引き止められ、入境を拒否された。

　香港・台湾及び西側メディアは、「米国の香港人権・民主主義法案の成立に対する中国の報復が始まった」と推測した。

　澳門保安司の黄少沢司長は8日、「個別のケースについてはコメントを控える。これまで何度も強調してきたが、すべての国と地域に自身の出入境政策があり、警察には澳門の安全を確保する責任と義務がある。口岸の管理についてもそうだ」と述べた。

　中国外交学院の李海東教授は8日、環球時報の記者に「米国の中国に対する干渉は現在、全面的だ。米国が今後、香港・澳門問題で事を構える可能性がある。中国側の米国への報復措置は、すべて合法的で規則に基づき行われている。すべての問題を政治化させる米国とは異なる」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月9日

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