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発信時間：2019-12-10 15:16:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港小売管理協会が9日に発表した調査結果によると、最近の社会の事件の影響を受け、調査対象となった小売企業の97％が6月より赤字を計上している。うち赤字が「中等以上」は9割。今後6カ月内に人員を1割削減するとした企業は3割。

　同協会は10月29日から11月22日にかけて香港企業176社を訪問し、4000以上の小売店を網羅した。その結果、香港の小売店は非常に苦しい経営環境に置かれており、従業員の無給休暇、人員削減、店舗数削減などの措置を講じた企業が、中小企業もしくはチェーン店を問わず増加傾向を示していた。

　データによると、経営環境が改善されない、もしくは適切な支援が得られない場合、今後6カ月内に人員を削減するとした企業が3割にのぼった。平均で1割削減を予定している。

　また調査によると、6カ月内に営業停止するとした企業は11％。中小企業の16％が、店舗数を半分に減らす見通しとした。チェーン店の49％は、店舗数を1−2割減らすとした。

　同協会の謝邱安儀主席は「小売業の現状は史上最悪だ。特区政府はすでに対策を講じているが、その早期実施を願う」と表明した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年12月10日

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