政治 > 新疆宗教界関係者、米国の中国への内政干渉を強く批判
新疆宗教界関係者、米国の中国への内政干渉を強く批判。新疆宗教界関係者は極度の憤りと断固反対を表し、米国側の茶番は新疆事務を利用し中国の民族関係を乱し、新疆の繁栄と安定を破壊し…
タグ：新疆 宗教 テロ 過激
米議会下院は現地時間3日、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決した。国際関係の基本準則を踏みにじり、中国の内政に乱暴に干渉し、「人権侵害」などの嘘により中国政府の新疆統治政策及び新疆を侮辱した。新疆宗教界関係者は極度の憤りと断固反対を表し、米国側の茶番は新疆事務を利用し中国の民族関係を乱し、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展と成長をけん制しようとする米国側の邪な下心を十分に露呈しており、米国側の企ては失敗に終わるしかないとの観点を示した。
中国の内政、外部勢力による干渉は絶対に許さず
新疆イスラム教協会会長、新疆イスラム教経学院院長の阿不都熱克甫・吐木尼牙孜氏は「新疆は古くから中国の領土の切り離せない一部分だ。新疆事務は完全に我が国の内政であり、いかなる外部勢力であっても干渉は決して許されない」と述べた。
阿不都熱克甫・吐木尼牙孜氏は「かつて新疆では過激な思想が浸透・蔓延し、テロ活動が多発し、各民族の人々の生命・財産の安全を大きく損ねていた。人々は毎日、緊張と恐怖の中で暮らしていた。今や新疆は法に基づくテロ撲滅活動を通じ、根本的な処理を重視しており、すでに3年連続でテロ事件が発生していない。各民族の人々の達成感・幸福感・安心感が大幅に向上した」と説明した。
中国イスラム教協会副会長、ウルムチ市白大寺のイマーム（イスラム教の指導者）の阿布都西克爾・熱合木都拉氏は「新疆問題は民族・宗教・人権問題ではなく、テロ対策と反分裂の問題だ」
阿布都西克爾・熱合木都拉氏は「数年前、ある知り合いが宗教過激思想の影響を受け、モスクの正常な宗教活動に参加する信者を異教徒と見なした。またある人は、自分の子供を通学させなかった。さらには聖戦で殉死し天国に行くと言いふらし、テロ活動に参加する者もいた。家族と付き合わず、高齢者を敬わず、子供を育てない者もいた。宗教過激思想を際限なく蔓延させれば、新疆に明日はあるだろうか。新疆の各民族の人々は幸福に生活できるだろうか」と話した。
新疆イスラム教経学院カシュガル分院の艾比布拉・亜生氏は「新疆がテロの侵害を受けているとき、米国はまったく関心を示さなかった。今や社会が安定すると、彼らはいわゆる新疆関連法案をでっち上げた。彼らの真の目的は、民族の隔たりをこしらえ、民族の団結を破壊し、新疆を分裂させることだ。我々は米国及び西側の敵対勢力が中国や新疆に対して口出しすることに断固反対する。我々はどの国・勢力・人物のどのような手段であっても、我々が今日手にした得難い美しい生活を破壊することを絶対に許さない」と述べた。
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