米国側が公然と「人権」を口実に香港事務に干渉している件について、中国で中共中央対外連絡部の活動に参加した複数の海外関係者は「米国は他国の内政に乱暴に干渉し、国際法及び国際関係の基本準則に大きく違反し、世界で極めて悪質な影響を生んでいる」と述べた。彼らは国の主権、安全、発展の利益を守る中国政府の決意に支持を表明した。
南アフリカ・アフリカ民族会議のマガシュール事務局長は、「主権はいかなる国にとっても極めて重要であり、いかなる国であっても他国の内政に乱暴に干渉するべきではない」と述べた。
「私は香港の暴力分子に対して、本当に民主主義を支持するならば裏から暴力行為を計画し発動すべきではないとだけ言いたい。暴力は問題解決の正しい道ではないからだ」
コロンビア民主中道党のマルティネス幹事長は、「香港は中国の切り離せない部分で、香港問題は完全に中国の内政だ。我々は外部勢力の香港問題に対する干渉に反対する」と表明した。
米国側は今年11月末、中国側の強い反対を顧みず独断専行し、いわゆる「香港人権・民主主義法案」を成立させた。マガシュール氏は「米国のこの措置は国内法により香港事務に介入し、中国の内政に干渉しようとするものだ。このやり方は国際社会で極めて悪質な影響を生む。米国は自国のことだけを管理していればよく、他国の管理に手を伸ばすべきではない。この世界にはいわゆるスーパー管理人は存在しない」と述べた。