国務院共同予防・抑制メカニズムが7日開いた記者会見において、国家衛生健康委員会の責任者は、湖北省の医療資源と患者の需要の間にある食い違いについて「我々は現在、武漢以外の地級市に対する16省の一対一支援関係を構築している。1省が1市を担当する形式で、湖北省の患者の治療活動を全力で支援し、人々の生命の安全と身体の健康を守る」と述べた。
感染対策は現在、重要な時期を迎えている。湖北省、特に武漢市は依然として、全国の感染対策の中心地であり、同地区の断固たる流行抑制は全局面に関わる。ところが最近、湖北省の孝感、黄岡、随州などの多くの地級市で、感染確認者の増加が続いている。これらの都市では医療資源がさらに不足し、社会的な注目度が相対的に低いといった原因により、救援物資が底をつく状況が相次いでいる。一部はさらに緊急支援を求めている。
一対一の支援メカニズムは不慣れなことではない。汶川地震の発生後、北京市、広東省、山東省、浙江省など18省・直轄市が速やかに行動し、四川省の被災地に駆けつけた。わずか数年の支援で、現地の幹部・人々は瓦礫の中から粘り強く立ち上がり、故郷を再建した。全国脱貧困攻略の主戦場において、東西部貧困扶助協力が貧困地区に人力・資金・物資の支持を提供している。また各級機関、企業・事業単位の一対一の支援、心尽くしの援助は、最大の成功を収める脱貧困ストーリーを記した。重大任務を前にし、一対一支援メカニズムが実行可能であり、実際に効果を発揮することは事実によって証明されている。この整ったメカニズムを構築するためには、全国の力を挙げて難関突破に取り組まなければならない。世界に目を向けても、このような統治能力を持つ国は稀だ。力を集め大事業に取り組む、これは中国の国家制度及び国家統治体制の顕著な優位性であり、中国が感染症との戦いに勝利するための重要な武器でもある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年2月10日