香港特別行政区政府発展局の黄偉綸局長は19日、建設関連の労働者約53万人と企業3万社を対象とした新たな「防疫抗疫基金」を設けると発表した。
建設業界への新型コロナ対策2弾目となる同基金には43億香港ドルが投入される。対象となる建設業界の労働者には一人当たり7500香港ドルが給付され、約53万人がその恩恵に授かる見通し。給付対象者数は1弾目よりさらに増える。1弾目の給付対象から外れた小規模の建設関連企業約3万社にも1万~2万香港ドルを給付する。
業界では研修費の削減など様々な方法で経費削減に取り組んでいるのを受け、政府は建設事業関連を専門にサービスを提供するコンサルティング会社約600社にも一社当たり約5万香港ドルの研修支援金を給付する。
特別行政区政府は現有の契約体制を通して、公共工事の工期延長申請をフレキシブルに処理し、できる限り迅速に支払いを手配していく。
1弾目の防疫基金給付金は9億香港ドルを上回り、新型コロナで苦境に立つ建設業界を下支えした。4月中旬までに第一線の労働者約21万人と関連企業5200社から受給申請があり、すでに5億1000万香港ドルが給付された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月20日