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小さなマスクが米政治家の「デカップリング論」に平手打ち。そしてナバロ大統領補佐官を代表とするホワイトハウスの「参謀」団は米国資本の中国からの撤退をたきつけ、「デカップリング論」を煽っている…
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「中国カード」を引き合いに出すのが好きな一部の米政治家は、自らの失敗を他人になすりつけたり、一部の利益団体のご機嫌を取るために「デカップリング（分離）論」を吹聴している。最近ではポンペオ米国務長官らが先頭を切ってそれらを息巻いている。
「我々は嘘つきで人を欺き泥棒である」ことを誉れとするポンペオ国務長官は最近再び中国に矛先を向け、中国が感染状況を隠蔽している「可能性がある」と批判している。そしてナバロ大統領補佐官を代表とするホワイトハウスの「参謀」団は米国資本の中国からの撤退をたきつけ、「デカップリング論」を煽っている。
中米経済の分離を促す「デカップリング論」は勢いを増しているようだが、注文書はうそをつかない。ある簡単なデータがこの騒々しい論議を打ち砕く。４月２０日までに中国は米国に２４億６０００万枚以上のマスクを提供した。一人当たり７枚のマスクが中国から米国人に配られた計算になる。ニューヨーク州のクオモ知事はあるテレビ番組で、「中国のマスク」「中国の防護服」「中国の人工呼吸器」を調達するために米国の各州が「争奪戦」を繰り広げている驚愕の事実を明らかにした。ポンペオ国務長官自身も「中国が今後我々に支援を提供し、これらの商品を我々に売ってくれることを期待している」と厚かましく述べた。
小さなマスクがあたかも中米の経済貿易関係の縮図になっている。この数十年、中米は風雨を経験し、すでに切っても切り離せない経済貿易関係を形成した。中米両国は協力すれば共に栄え、争えば共に損をする、協力こそが最善の選択肢であることは誰の目にも明らかだ。
中国の改革開放とともにウィンウィンの「旨味」を共有してきた米国企業はいまのところ「デカップリング論」を鵜呑みにしていない。その証拠につい先日、石油メジャー最大手のエクソンモービルが粤港澳大湾区に投資・建設する広東恵州エチレンプロジェクトの「クラウド着工式」が行われた。その投資総額は約１００億ドル。さらに武漢が「封鎖解除」された４月８日には別の米国企業、ウォルマートが武漢での３０億元の投資拡大を発表。中国米国商会、上海米国商会、PwC中国が１７日に発表した共同調査報告書によると、調査対象となった在中国の米国企業のうち７０％以上がコロナの影響で生産・供給・調達業務を海外移転することはないと答えた。米政府が米国企業の撤退費用を負担したとしても、米国企業が撤退を受け入れるとは限らない。「デカップリング」にしても、投資拡大にしても政治家がおだてたり脅したり騙したりして成立するものではない。米国企業には独自の竿ばかりがあるのだ。
世界がウイルスと闘っている今、中米が関係改善する理由はいくらでもある。マスクは小さいが、２４億６０００万枚という数から中国人の米国人に対する友情を十分に推し量ることができる。米国の一部の政治家にこう忠告したい。◇感染対策は一致団結して取り組み、単独行動主義を慎むこと◇経済貿易問題は目先の些細なことに捉われるのではなく、全体を把握して長期的な視点から捉えること◇中米関係はとりわけ情勢に逆らうことができないこと――。風に逆らって進めば自らの首を絞めることは火を見るよりも明らかだということを。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月29日
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