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王毅氏：中央政府は香港国家安全立法を推進。
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第13期全国人民代表大会第3回会議は5月24日午後3時、人民大会堂のプレスセンターで記者会見を開き、国務委員兼外交部部長の王毅氏が「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者の質問に答えた。
ロイター通信記者：
中国が香港国家安全立法の推進を決めたことが市場を揺るがし、米国による香港の特殊貿易地位の廃止を含む報復措置を招く可能性がある。これは未来のその世界金融センターとしての地位に対する懸念を引き起こした。中国側は香港の世界金融センターとしての地位がこれによって影響を受けることを懸念しているか。中国側は投資家の香港に対する自信をどのように維持するか。
国務委員兼外交部長の王毅氏：
この件は各方面から注目され、中央主管部門は自身の立場をはっきりと表明し、香港特別行政区も支持声明を発表した。北京で両会に出席する香港代表および委員も支持を示している。ここで我々の立場をいくつか再び明確にしておきたい。
1つ目は、香港事務は中国内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない。内政に干渉しないことは国際関係の基本準則であり、各国はこれを遵守すべきである。
2つ目は、国家安全維持は中央の権限であり、どの国もそうである。中央が基本法第23条により香港特别行政区に自ら立法する権限を与え、憲制の責任を履行させるが、これは中央が実情と需要に基づき、国家安全維持のための法律制度と執行メカニズムを引き続き構築することに影響しない。中央政府は全ての地方行政区域の国家安全に対して最大かつ最終的な責任を担い、これは基本的な国家主権理論と原則であるとともに、世界各国の通例でもある。
3つ目は、昨年6月の条例改定騒ぎ以降、「香港独立」組織と本土の過激派分離勢力が猛威を振るい、テロ活動が激化し、外部勢力の香港事務への干渉が目立った。これらは中国の国家安全に重大な害をもたらし、香港の繁栄と安定の維持、「一国二制度」の推進にも巨大な脅威をもたらした。健全な香港特别行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムを構築することは一刻の猶予もならない状況である。
4つ目は、全国人民代表大会のこの決定は、ごく少数の国家安全に重大な危害をもたらす行為に対するもので、香港の高度な自治、香港住民の権利と自由、外国人投資家の香港における正当な権益に影響しない。香港の未来に対して自信を持つべきで、過剰に心配する必要はない。採択後、立法作業が始まり、これにより香港の法律体系のさらなる整備、社会秩序のさらなる安定、より一層良好な法治とビジネス環境の形成は進み、「一国二制度」の基本方針の維持、香港の金融、貿易、水上輸送センターとしての地位の維持にもつながる。全ての香港と「一国二制度」の長期安定を望む人たちはこれを理解、支持してくれると信じている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月24日
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