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米国の内政干渉、香港市民が米国総領事館前で抗議。「米国による中国への内政干渉に抗議する。直ちに香港事務への介入を停止せよ」香港市民が2日も在香港米国総領事館前で抗議活動を行い、米政府による香港内部事務への干渉を厳しく糾弾した…
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「米国による中国への内政干渉に抗議する。直ちに香港事務への介入を停止せよ」香港市民が2日も在香港米国総領事館前で抗議活動を行い、米政府による香港内部事務への干渉を厳しく糾弾した。
今回の抗議活動の発起人、香港民主建港協進連盟副秘書長の顔汶羽氏は「香港の国家安全立法は一国二制度を堅持し十全にし、香港市民の合法的な権益を着実に保障するためのものだ。米国には中国に内政干渉する権利がない。米国が一方的に対香港政策を変えることで、米国の利益を含む双方の互恵関係を大きく損ねる」と述べた。
民主建港協進連盟立法会議員の周浩鼎氏は「香港の国家安全立法は、香港市民の安全を保障し、市民が二度と黒の暴力及び本土テロリズムの被害を受けないようにするためだ。同時に香港の安全なビジネス環境を維持し、国内外の投資家の安全な環境における経済活動を保障する」と述べた。
米国は制裁を実施するか、香港の優遇措置を停止すると言いふらしているが、これは米国自身及び米国企業にとってメリットがない。顔氏は「香港は米国にとって最大の貿易黒字源で、昨年は261億ドルにのぼった。香港における米国企業は1344社で、多くの金融機関が含まれる。米国の対香港直接投資残高は、2017年に812億ドルにのぼった。米国の措置は自他を損ねる。自国のことに専念し、干渉や理に合わない覇道行為を停止するよう米国側に求める」と述べた。
米国側は先ほど香港の国家安全立法を中傷し、さらには米国の香港に対する優遇措置を停止すると言いふらしている。これは香港市民に大きな不満を抱かせた。最近多くの市民が自発的に在香港米国総領事館前で抗議に加わり、米国の中国に対する乱暴な内政干渉を非難している。香港を混乱させる黎智英、李柱銘、黄之鋒らを「売国売港」と厳しく非難している。
香港の多くの団体も米国の香港事務に対する乱暴な干渉に強く憤っている。「同心護港」などの団体が相次いで在香港米国総領事館前で抗議活動を行った。「香港政生関注組」の鄧家彪報道官は「ポンペオ米国務長官が香港の国家安全立法を批判し、ダブルスタンダードといじめの悪性を完全に露呈した」と述べた。
鄧氏は「香港の国家安全立法は国家安全に深刻な危害をもたらす行為と活動のみを対象としている。香港人の権利と自由は完全に保障される。香港の国家安全立法の早急な実施は、社会の安定を促進し、香港の各層の願いに合致する」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月3日
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