米国が香港の独立関税地域の地位を取り消すと脅している問題について、中国商務部の高峰報道官は4日「香港の独立関税地域の法的基礎は世界貿易機関(WTO)協定だ。中国政府の同意を受け、『中華人民共和国香港特別行政区基本法』の確認を経て、WTO多国間規則によって確立された。その他の加盟国から認められた法的地位であり、ある加盟国から単独で与えられたものではない」と述べた。
高氏は商務部が同日開いたオンライン定例記者会見で、次のように述べた。
香港の特殊な経済的地位は基本法の保護、世界各国の承認と尊重を受ける。香港の復帰後、大陸部と香港は互恵の経済貿易協力を絶えず掘り下げた。香港の自由港及び独立関税地域の地位が維持・強化された。これは香港の高度な自治と運行が良好であることを十分に説明している。
香港特別行政区が国家安全を守るための法律制度及び執行メカニズムの確立と健全化に関する全国人民代表大会(全人代)の決定は、国家安全を強く脅かすごく少数の行為を対象としている。香港の高度な自治、香港住民の法に基づく各種権利・自由に影響を及ぼさず、海外投資家の香港における正当な利益を損ねない。むしろ香港のビジネス・投資環境の維持、香港の長期的な繁栄・安定の保持、「一国二制度」の実践の長期安定にとって有利だ。
米国が国際関係の基本準則を無視し、国内法に基づき一方的に措置を講じるならば、WTO規則に違反し米国自身の利益にも合致しない。我々は一国二制度の方針を揺るぎなき姿勢で貫徹し、外部勢力による香港事務への干渉に断固反対する。香港が独立関税地域の地位を維持すること、香港が国際金融・貿易・水上輸送センターの地位を強化し向上させることを断固支持する。国は終始、香港の繁栄・発展の力強い後ろ盾だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月5日