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新型コロナ流行 「米国式の人権危機」を浮き彫りに＝中国人権研究会。
タグ：米国式の人権危機
中国人権研究会は11日、「新型コロナ流行から見る米国式の人権危機」という文章を発表し、米国政府のエゴイズムや短絡的な思考、自分勝手で効率の悪い行動、無責任な姿勢などが原因で、米国人200万人が感染し、11万人以上が死亡したと指摘した。米国に長期にわたって存在する社会の亀裂・貧富の差・人種差別・弱者層の権益保障の不備などの問題を悪化させ、米国の国民に深刻な人権災難をもたらした。文章はさらに次のように述べた。
感染の警報を無視し、資本の利益を優先し、感染対策を政治的な道具にするなど、米国で感染症が広がるなか、一部の米国の政治家は国民の命と健康を第一に考えず、感染症を政治ライバルへの攻撃の武器や権力と党派利益を貪るチャンスと見なし、資本市場の反応を優先に考えたため、国民への効果的な警告や潜在的な医療資源の消耗への準備をせず、米国の国民を感染ひいては死亡に至らしめた。
米国社会の不平等も浮き彫りになった。米国の最下層の市民の生存状況はさらに厳しくなり、社会の貧富の差も一段と拡大した。失業率は高騰し、サラリーマン層が生存の危機に直面している。弱者層は生計を立てるよしがなく、高齢者が政府の手抜きの感染対策の犠牲になり、ホームレスは居場所をなくし、貧困児童及び移民児童の状況が大変懸念されている。
米国の人種差別は感染症の中でエスカレートしている。アジア系が汚名化され、アフリカ系や中南米系が人種差別に喘ぎ、人種主義関連の暴力事件が多発している。最近、米国のアフリカ系男性のジョージ・フロイドさんが白人警察の暴力的な法執行により死亡した件で全米で大規模な抗議デモが起こり、人種差別への米国人の不満と憤りが沸き起こった。
ずさんな感染症対策は「生きる権利の保障」という国の義務に背き、平等と差別なしの原則に反して中国を汚名化し、世界保健機関への拠出を中止し、一方的な制裁で人道主義と国際協力の原則に違反する。米政府は全人類とウイルスの戦いにおいて、覇権を振る舞い、問題を作り、注意をそらし責任をなすりつけ、国際社会が一丸となって取り組む感染症対策の邪魔をし、国際人権法の精神から甚だしく乖離している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月11日
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