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安定・繁栄の新疆の前に、米国政治家のデマは自滅する。
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米国では大統領の署名により、いわゆる「2020年ウイグル人権政策法」が成立した。同法は新疆の人権状況をほしいままに汚辱し、悪意をもって中国政府の新疆政策を中傷するものだ。そのため、2500万人の新疆の各民族の住民をも含め、中国国民は激烈に憤慨し、国際社会の正義派も同法の成立を非難することになった。
新疆では過去3年間以上、テロ事件が1回も発生していない。2012年に開催された中国共産党第18回全国代表大会以来、新疆地区の総生産は年平均8.5％の割合で増加しており、貧困率は2013年末の19.4％から19年末には1.24％までに減少した。
それと同時に、新疆独特の文化や宗教は十分に保護されている。新疆には現在、2万8000カ所の宗教施設があり、宗教関係の教職者は3万人に近い。イスラム教徒530人に1カ所の割合でモスクが存在している。
新疆のよりよい発展を支援するため、中国政府は法にもとづく反テロリズム・反過激化の闘争を展開する以外にも、現地の民生を改善するために大きな力をつぎ込んでいる。新疆政府の一般公共予算支出のうち70％以上は民生目的であり、中でも教育は重要な項目だ。
新疆が「一帯一路」建設での重要な地域であり、欧州とアジアをつなぐ出入口として明らかな優位さを持つことは注目に値する。2019年には新疆を経由しての貿易総額は前年比で23.8％成長した。2020年になってから、新疆で通関する輸出入のための中国・欧州貨物列車は本数、輸送量ともに増加傾向を示している。物流の円滑さが国際的な産業チェーンの順調な連携を保つために重要な役割を果たしているわけだ。2019年には新疆でのハイテク製造業による付加価値が前年比で7.8％成長した。安定して繁栄する新疆はさらに高い発展レベルへと邁進しつつある。
新疆が歴史上、最良の繁栄発展の時期を迎えていることは、大量の事実が十分に証明している。各民族の人々の生存権、発展権などの基本的権利は十分に保障されており、人々の獲得感、幸福感、安全感は目に見えて強まっている。
新疆が繁栄し安定している事実を、国際社会は普遍的に認めている。だが米国の一部政治家は今もなお、デマを広め人心を惑わすことに躍起になっている。彼らは世の中が乱れないと困るのだ。しかしながら、人の心とは物事の是非を判断できるものだ。米国の一部政治家の言動は結局のところ、何の成果も得られない。彼らが編み出したデマはすでに自滅している。
「中国国際放送局日本語版」2020年6月21日
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