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米国が可決したいわゆる「2020年ウイグル人権政策法案」は、新疆では少数民族を制度的に差別する政策が導入され、彼らの移動、通信の自由、公平な裁判などを含む公民としての権利や政治的権利をはく奪されたと主張しています。これについて、新疆ウイグル自治区公安庁のヤクプ副庁長は、「完全に客観的事実に反したデマであり、中傷である」と表明しました。
「中国国際放送局日本語版」2020年6月21日
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