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香港各界とメディア：国家安全維持法（草案）が一国二制度の差を十分に考慮。草案は中央の根本的な責任を強調し、香港の主体としての責任を際立たせており、香港の高度な自治と法律の差を十分に考慮し…
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全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制工作委員会の責任者は先ほど、第13期全人代第19回会議に向け、「中華人民共和国香港特別行政区の国家安全維持法（草案）」）に関する説明を行った。香港各界の関係者及びメディアは、草案は中央の根本的な責任を強調し、香港の主体としての責任を際立たせており、香港の高度な自治と法律の差を十分に考慮し、国家安全維持及び香港人の合法的な権利・自由の保障の両面で最良のバランスを取ったと判断した。関連立法の完了後、香港の長期安定、香港人の根本的な幸福が効果的に守られるはずだ。
全国政治協商会議（全国政協）の梁振英副主席は「香港国家安全維持法は他国の同類の法律と異なる。今回の立法は香港の高度な自治と法律の差を十分に考慮し、一国二制度、港人治港（香港人による香港の統治）、高度な自治の生命力を示した。駐香港国家安全公署及び国家関連機関は特定状況において、ごく少数の国家安全を損ねる犯罪に対して管轄権を行使する。これは実際に即した堅実な計画だ」と述べた。
全人代常務委員会の譚耀宗委員は「草案は香港の法執行人員に対する中央の信任を反映した。草案は最大限に人権を保障するとしており、普通法の特徴及び香港の各方面の意見を取り入れている。関連立法の完了後、香港社会に安定がもたらされ、一国二制度が円滑化される」と表明した。
香港特区の国家安全維持委員会の設立、中央政府による国家安全事務顧問の指定・派遣といった草案の説明の内容について、香港特区行政会議のメンバーである楊家驊氏は「国家安全に関わる罪は多くの場合、いずれも国防や外交と関連する。これは香港の自治範囲内の事務ではない。中央政府が指定・派遣する国家安全事務顧問は、国防及び外交の面で重要な資料と意見を提供する。特区行政長官が指定する裁判官は、国家安全を損ねる犯罪の処理を担当する。これは香港の現行の法制度に衝撃を及ぼさない」と述べた。
21日付香港紙『大公報』は社説の中で「草案の説明に真剣に目を通し、世界各地の手法と比較対照すれば、草案が最大限に特区を信任し頼みとし人権を保障しており、かつ最大限に普通法の特徴を考慮し、法律の効果的な実施を保証していることに気づくはずだ。香港国家安全維持法は国家安全維持及び香港人の権利の保障という両面で最良のバランスを手にした。香港人の過去のさまざまな懸念はこれで払拭される」と論じた。
香港紙『文匯報』は社説の中で「草案は香港の国家安全維持の実需及び具体的な状況を十分に考慮した。中央の根本的な責任を強調し、香港の主体としての責任を際立たせた。制度を統一的に計画し、大陸部と香港の差を考慮した。草案の内容は、最大限に特区を信任し頼みとし、最大限に人権を保障し、最大限に普通法の特徴を考慮し、最大限に法律の効果的な実施を保証するという4つの最大限を実現した。これは差を考慮し、一国二制度に対する健全な補完に取り組む香港国家安全維持法の姿を十分に示した。同時に中央は特定状況下に管轄を実行する必要な権力を保留し、香港国家安全維持法が牙を抜かれた虎にならないようにしている。また駐香港国家安全公署と特区国家安全委員会を通じ、香港国家安全維持法の着実かつ効果的な執行を保障する」とした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月22日
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