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発信時間：2020-06-29 14:02:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　注目を浴びている未成年者保護法改正案が28日、第13期全国人民代表大会常務委員会の第20回会議の2回目の審議に提出された。以前の第1回改正案と比べると、第2回改正案は現在の社会から注目されている問題に焦点を絞り、ネットワークの保護、校内の安全強化、学生の負担削減などについてさらに規定した。

　第2回改正案はネットワークの保護の関連内容の強化を予定している。国による統一的な未成年者オンラインゲーム電子本人確認システムの構築を規定し、未成年者に提供するオンラインゲームサービスの時間を明確にした。ネットワークサービス提供者にユーザー及び情報の管理を強化し、違法情報もしくは未成年者を侵害する違法犯罪行為を発見次第直ちに関連する処置・措置を講じることなどを求めた。同時にネットワークサービス提供者が法に基づきインターネット中毒の予防、ネット上のいじめの阻止などの義務を果たさなかった場合について、相応する処罰を規定した。

　一部の学校が学生のいじめ問題を隠蔽・否定した場合はどうするか。第2回改正案は、深刻ないじめ行為については学校は隠蔽が許されず、直ちに公安機関及び教育行政部門に報告し、かつ関連部門の法に基づく処理に協力するよう規定した。

　第2回改正案は、学校は国の法定祝祭日、休息日、冬・夏休みを占用し、未成年の学生の集団補習を行い学習の負担を重くしてはならないと明確にした。幼稚園は小学校の内容の教育を行ってはならない。専門家は「学生の負担軽減は、学習空間の移転や宿題の負担への転嫁であるべきではなく、学生の校内で軽減された負担が校外や保護者に転嫁されると理解するべきではない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月29日

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