香港国安法(香港地区国家安全維持法)の施行により、「反中乱港」勢力が大きな抑止力を受けている。この集団に害をなす少数派の一部は「脱退」を宣言し、一部は詭弁を弄している。香港の民意をミスリードし、法律の施行を妨害しようとしている。香港の反対派の一部の人物が最近、香港国安法を歪曲・中傷・攻撃しているが、これらの「政治デマ製造機」が吐き出すのは根拠のない古い説であり、後ろめたい古い手段を弄していることが容易に見て取れる。
彼らの粉飾がいかに稚拙で、芝居がいかにお粗末であるかを見ていこう。
まず、基本法の曲解により香港国安法を誹謗している。
武漢大学両岸・港澳法制研究センターの周葉主任は、「基本法は憲法に基づき制定されており、効力は憲法に由来する。憲法と基本法が香港特区の憲制の基礎を共に構築している。全国人民代表大会の香港関連の決定及び香港国安法は憲法に基づくものであり、いずれも憲法第31条の立法の授権だ」と指摘した。
次に、「司法の独立」により憲制の秩序を脅かす。
北京航空航天大学法学院の田飛竜准教授は、「司法の独立の損害」を口実とした香港国安法への攻撃は本質的に、憲法及び基本法が確立する特区の憲制秩序を歪曲しており、立法権と行政権を上回る「司法一強」を企んでいると述べた。
それから、「発言だけで犯罪」を喧伝し恐慌を作る。
香港社会の識者が連日次々と立ち上がり、多くの市民に対して「道連れ派」政治家の嘘を信じないよう呼びかけている、香港法学交流基金会の馬恩国主席は、反対派の言論は嘘であり、市民のミスリードを目的としていると指摘した。
さらに、デマを浴びせ国へのヘイトを煽る。
法に基づき成立した中央駐港国安公署について、香港の一部の下心を持つ人物は嘘をでっち上げ、域外の勢力・政治家・メディアと共謀し、公署が香港で「好きなように逮捕」できるとありもしないことを言っている。
事実は雄弁に勝る。香港国安法は、駐港国安公署は3つの特定の状況において、国家安全を脅かすごく少数の犯罪に対して管轄権を行使すると明確に規定している。南開大学台港澳法研究センターの李暁兵執行主任が指摘するように、法律はすでに厳格に規範化されており、駐港国安公署は法を厳守し職責を果たし、法に基づき監督を受け、いかなる個人及び組織の合法的な権益も侵害しない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月13日