ジュネーブで開かれた国連人権理事会第44回会議では、中国の民間組織の国際交流促進会、中国貧困扶助基金など、複数の組織の代表が教育権、貧困扶助、健康権などの議題について発言しました。
代表は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって国際社会は健康の重要性を身に染みて分かり、人類が運命共同体であることを強く感じさせられた。感染拡大の影響を受けて、15億の児童や若者が教室で授業を受けることができていない。中国の民間機関は政府とともに教育の品質保障や感染影響の軽減に努めている」と述べました。
さらに「貧困は人類がともに直面する挑戦である。すべての形の貧困をなくすことは各国の人民が幸せを求める基本的権利であり、人権の促進と保護の重要な道筋でもある。中国政府は2020年末までに現行の基準において、農村部の貧困を完全に撲滅するという目標達成に向けて努めている。この貧困撲滅の堅塁攻略戦に民間機関の参与を促すことは中国の重要な経験の一つである」と示しました。
「中国国際放送局日本語版」2020年7月19日