政治 > 各国の専門家、米国の中国への「新冷戦」に反対
各国の専門家、米国の中国への「新冷戦」に反対。各国の専門家は、米国政府の中国に対する言行がますます過激化しており、中国を対象とするすべての「新冷戦」は世界平和を脅かし、人類の共通の利益に合致しないと表明した…
タグ：コロナ 領事館 ヒューストン 戦争
「新冷戦に反対」国際会議が25日、動画形式で行われた。各国の専門家は、米国政府の中国に対する言行がますます過激化しており、中国を対象とするすべての「新冷戦」は世界平和を脅かし、人類の共通の利益に合致しないと表明した。
会議の主催者側の説明によると、米国、中国、ロシア、インド、カナダなど49カ国の関係者が登録し会議に出席し、約700人が会議のライブ配信を視聴した。会議は声明の中で米国に対して、冷戦思考及びその他の世界平和を損ねる手段を捨て、中米の対話を支持し、共に新型コロナウイルスと戦い、気候変動に対応し、経済発展を実現するといった世界的な問題について協力を展開するよう呼びかけた。
英セントラル・ランカシャー大学の国際問題専門家のジェニー・クレッグ氏は発言の中で、「中米関係は重要な二国間関係であり、中米関係の悪化は世界平和の大きな脅威となる」と述べた。
中国人民大学重陽金融研究院の高級研究員であるジョン・ロス氏は、イラク及びリビア戦争の発動、中距離核全廃条約からの離脱、国連の枠組み外のイラン及びベネズエラへの一方的な制裁など、世界平和及び国際秩序に対する米国の脅威を列挙した。ロス氏は、戦争で中国を威嚇しようとすれば、想像もできないような結果になると判断した。
米国の反戦組織「ピンク・コード」の共同創業者のメデア・ベンジャミン氏は、「米国の軍事基地は世界に遍く存在するが、中国はますます攻撃的になってきたと称している。米国の指導者の中国への態度が懸念されている。米国は中国が敵ではなく、両国に協力が必要であることを理解するべきだ」と述べた。
米国のコラムニストのマルグリット・キンバリー氏は、「米政府は最近、中国関連問題でミスを続けている。新彊関連及び防疫問題で中国を謂われなく非難し、中国のヒューストン総領事館の閉鎖を要求したが、これはさらに国際法に違反している」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年7月27日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
