【嘘6】米側が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したのは、中国側が在武漢米国総領事館の再開及び中国に駐在する米側外交官が中国に戻った際のPCR検査の免除等に便宜を図らなかったからだ。
【事実】米国を含む各国の在中国公館職員が中国に戻ることに中国側が障害を設けたことはない。その正反対に、中国側はその法に基づいた職務履行に必要な便宜を図ってきた。
◆1月25日、米側は一方的に在武漢総領事館の臨時閉鎖を宣言し、館員を退避させた。中国側は館員の退避に便宜を図った。米側は様々なレベルで中国側に感謝の意を表した。これらには証拠となる記録がある。
◆6月には、米側外交職員の一部がすでに武漢に戻った。中国側は総領事館の法に基づいた職務履行に便宜を図っている。
◆中国側は中国に駐在する各国の外交職員及び領事館員の特権及び免除権を尊重したうえで、入国する全ての人々を平等に扱ってPCR検査を受けることを求めており、米側もこれを受け入れている。いわゆるPCR検査問題は口実以外の何物でもない。
【嘘7】在ヒューストン中国総領事館の土地と建物の接収管理を要求することは米側の法律の規定に合致する。
【事実】米側の横暴で理不尽な要求は一連の国際法への重大な違反だ。
◆在ヒューストン中国総領事館の土地と建物はいずれも中国政府の財産だ。「領事関係に関するウィーン条約」第27条は、派遣国は接受国に有する他の領事機関に対し、閉鎖された領事機関の公館及び当該公館内にある財産及び公文書の管理を委託することができるとしている。中国側には在米中国大使館または他の総領事館を指定して在ヒューストン総領事館の不動産を接収管理する権利がある。在ヒューストン中国総領事館の土地と建物の接収管理という米側の不当な要求は、「領事関係に関するウィーン条約」の規定への重大な違反であり、中国側の正当な権益を侵害している。
【嘘8】在ヒューストン中国総領事館は「キツネ狩り行動」を通じて反体制派及び難民に帰国するよう脅している。
【事実】中国の法執行機関は国際法に基づき、外国の主権と法律を尊重したうえで対外法執行協力を繰り広げており、ターゲットとしているのは米側のいわゆる「反体制派及び難民」では決してなく、海外逃亡した容疑者だ。
◆国際犯罪の取り締まりは国際社会の広範なコンセンサスだ。中国が各国と司法・法執行協力を実施し、海外逃亡した容疑者を拘束して中国へ戻すのは、法律の尊厳と社会正義を守ることだ。中国側は海外逃亡犯の逮捕及び不法取得資産の没収をさらに強化して、容疑者を法の裁きにかける。
◆米側が容疑者を反体制派や難民と見なすのは白黒を逆さまにし、基本的事実を無視して、罪を逃れる楽園に喜んでなるものであり、その根深い冷戦思考とイデオロギー的偏見を存分に露呈している。
【嘘9】在ヒューストン中国総領事館の外交官は中国の工作員であり、中国の工作員は世界中でトラブルを起こしている。
【事実】他国への内政干渉は中国外交の遺伝子にない。中国の外交官は外国との友好交流と実務協力を積極的に後押ししており、自らの立場と一致しない活動に携わったことはない。
◆在ヒューストン中国総領事館の外交官がかつて米国の同盟国であるオーストラリア等で工作活動に携わったと米側は示唆しているが、これは根も葉もないことだ。政府から派遣されて、外交官が各国で交替勤務するのは外交の常識だ。米国は世界で最も膨大な外交チームを擁している。メディアの報道によると、在香港地区米国総領事館の職員だけで1000人以上に達する。米国を始めとする情報協力同盟「ファイブアイズ」は長年にわたり国際法と国際関係の基本準則に違反し、外国の政府・企業・個人に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバー窃盗、傍受監視活動を行ってきた。これは公の事実だ。
◆「ウィキリークス」から「スノーデン事件」、そして「スイス製暗号機事件」にいたるまで、世界最大の工作員国家、トラブルメーカーがどの国であるかは、すでに事実が証明している。
【嘘10】在ヒューストン中国総領事館は米大学のキャンパス内で香港地区の民主派を公に批判し、ナショナリズム的色彩を帯びた対抗活動を支持している。総領事館はキャンパス内にスパイを配置し、留学生に対するプロパガンダ活動を行い、言論の自由を破壊している。
【事実】米側のいわゆる「中国側は対抗活動を支持している」は、無数の中国人留学生が自発的に形成した理性的な愛国行為であり、彼らの言論の自由だ。反対に、米側には米大学のキャンパス内における香港攪乱分子による反中・香港攪乱行為を黙認する意図がある。
◆こうした活動は無数の中国人留学生が、反中・香港攪乱分子が米大学のキャンパス内で公然と過激な発言をし、法律を無視し、暴力を煽っていることへの強い憤りを表明するために形成した自発的かつ理性的な愛国行為であり、彼らの言論の自由の行使でもある。
◆中国側は国家を分裂させるいかなる言動にも断固として反対し、祖国の統一と香港地区の繁栄及び安定の維持という無数の中国人留学生の願いと訴えを支持しており、中国人留学生が現地の法規を遵守し、愛国の熱情を理性的に表現することを望んでいる。
◆米国は「人権」「民主」の名を借りて反中・香港攪乱分子の過激な暴力犯罪行為を美化し、米大学キャンパス内での彼らの行為を黙認している。米国は香港住民の安全と幸福には全く関心がないのであり、いわゆる「人権」「自由」は他国への内政干渉の隠れ蓑に過ぎない。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年7月29日