米国務省は19日、米国側は香港特区に対して犯罪人引き渡し条約、受刑者移送条約、船舶の国際運航から得られた所得に対する相互課税の免除の3つの二者間合意を一時停止もしくは停止すると発表した。外交部の趙立堅報道官は20日、本件について「米国側の間違った行為により、中国側は香港特区の米国との刑事司法互助協定の一時停止を決定した」と述べた。
趙報道官は定例記者会見で関連する質問を受け、次のように回答した。
香港特区政府はすでに声明を発表し、米政府が香港特区との上述した3つの二者間合意の一時停止・停止を一方的に決定したことに強く反対し、強く非難している。
香港事務が純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力にも干渉する権利がないことを再び強調する。中国側は米国側に直ちに間違った決定を是正し、香港事務への介入と中国への内政干渉を停止し、間違った道を歩み続けないよう促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月21日