政治 > 日本の高官が海洋問題を喧伝 内政を疎かにし国内外の評判を落とす
日本の高官が海洋問題を喧伝 内政を疎かにし国内外の評判を落とす。日本の南中国海事務への介入は新鮮なことではなく、実際に日本は近年干渉を停止していない。ただ控えめな時もあれば、高圧的なこともあるだけだ…
タグ：海洋問題 外相 同盟国 南中国海
日本の新型コロナウイルスの感染拡大ペースがやや落ちると、日本政府の高官が外遊を開始した。日本メディアの20日の報道によると、日本の茂木敏充外務大臣は20−25日の6日間に、カンボジア、ミャンマー、ラオス、南太平洋のパプア・ニューギニアを歴訪する。河野太郎防衛大臣は8月下旬に米国のエスパー国防長官とグアムで会談を予定している。注意すべきは、東中国海及び南中国海における中国の活動などの内容が、両氏の外遊中の議題に含まれると日本メディアが予想したことだ。日本が現時点で南中国海の議題を頻繁に喧伝するのは、米国及び南中国海周辺諸国との緊密な関係を築き、さらに国内の国民生活をめぐる注目の焦点をずらすためと分析されている。
毎日新聞の報道によると、茂木氏は今回の歴訪で、カンボジア、ミャンマー、ラオスの外相と協議し、駐在員ら長期滞在者を対象とした往来の早期再開の合意を目指す。さらに茂木氏は3カ国の外相と、中国が東中国海と南中国海で海洋活動を活発化させ、地域情勢の緊張を引き起こしている件について意見交換するという。茂木氏は20日、ツイッターに「新型コロナ対策や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力の強化、地域情勢等について意見交換します」と投稿した。
20日付日本経済新聞は、日米は河野氏とエスパー氏が8月29日にグアムで会談する件について調整を進めていると報じた。NHKによると、双方は会談で新型コロナを背景とし中国が東中国海と南中国海で活動を活発化させている件と、急速な強化を続ける軍事力について意見交換する。また両国の防衛大臣は日本政府が山口県及び秋田県における「イージス・アショア」の配備を見送る件について意思疎通する可能性がある。産経新聞によると、新型コロナの影響を受け、日本の高官は外遊を控えている。河野氏の外遊は2月のドイツ以来で半年ぶり。エスパー氏と会談するのは今年1月の訪米後で初となる。
日本の外務大臣と防衛大臣が東中国海・南中国海問題を大々的に喧伝するなか、自衛隊にも実質的な動きがあった。読売新聞によると、自衛隊は今月15−18日にかけて米軍と東中国海で合同訓練を行った。情報によると、航空自衛隊は18日に米空軍・海軍・海兵隊と東中国海の上空で防空戦闘訓練を行った際に、F-15戦闘機を約20機出動させた。米国側はB1爆撃機などを派遣した。読売新聞は、日米の東中国海における合同演習の狙いは中国けん制で、中国に「挑発行為」を控えるよう迫ると分析した。
日本の政治に詳しい学者は20日、環球時報の記者に対して次のように分析した。
日本の南中国海事務への介入は新鮮なことではなく、実際に日本は近年干渉を停止していない。ただ控えめな時もあれば、高圧的なこともあるだけだ。中米関係が低迷し、米国が南中国海で活動を活発化させる現在、米国の同盟国である日本は自ずと緊密に協力する。まずこうすることで米国に忠誠心を示し、日米同盟関係を深めることができる。その一方で、日本は南中国海諸国との関係を強化し、存在感を増すことができる。それと同時に日本は何度も釣魚島問題をめぐり中国側にいわゆる抗議をしている。日本の現在の感染状況は比較的深刻で、第2四半期のGDP成長率は戦後最低を記録した。感染症にいかに対応し、経済を回復させるかといった内政問題を日本政府が優先的に対応すべきことは明らかだ。ところが日本政府は東中国海・南中国海問題を頻繁に喧伝し、事を構えることに専念している。これは国民の生活及び幸福に対する無責任の現れであり、日本政府の国内外の評判を落とす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月21日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
