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米国のティックトック包囲、覇権的心理の極端な膨張を露呈。
タグ：ティックトック 米企業に売却
米政府は最近、字節跳動（バイトダンス）に対して、TikTok（ティックトック）の米事業を米企業に売却するよう脅迫している。国家権力を濫用しハイテク企業を強奪するいじめ行為は、世界の人々を唖然とさせている。
各国の識者は、米国側は「国家安全」の口実を濫用し、脅迫を通じ取引を強いているが、これは市場の原則と国際ルールを大きく損ねるものと指摘した。また、これは米国の覇権主義的心理の極端な膨張であり、国際社会で非常に悪質な先例を作ったと指摘した。
米政府が利益集団とぐるになりティックトックを包囲する悪質な行動は、ありありと目に浮かぶ。まずは「安全」を口実に嘘の証拠をでっち上げ、次に脅迫し無理やり大統領令を出し、それから資本を導入し漁夫の利を得ようとした。その際に飴と鞭を使い分け極度の圧力をかけ、さらには法外な値段をふっかけ利益を掠め取ろうとした。一連の操作は市場の基本ルールを無視し、他国企業に懸念を与えた。米国市場は今後、「政治の地雷原」として挙げられるだろう。
豪紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー」は記事の中で、「米国の措置は政治と強欲によるものだ。米国はビジネス問題を政治問題にし、国家安全の脅威を個人的な政治の利益と一緒くたにしている。これは米国で事業展開を目指す他国企業に不安定な競争環境の先例を示した」と指摘した。
ブラジル紙「ヴァロール・エコノミコ」は、米国のこの措置は自国の利益を市場の原則の上に置いたと指摘した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」も、米政府が進めるこの取引は「縁故資本主義」の匂いを発し、米政府の信頼と自由な市場ルールの支持のイメージを損ねると指摘した。米国のネットユーザーも思わず、「西側の経済の教科書を書き換えるべきだ」と皮肉ったほどだ。
ロシアメディアはウェブサイトに掲載した署名記事の中で、「米国は世界からどう見られるかをとっくに気にしなくなったようだ。利益の見込みがあれば貿易の自由を破壊し、自由なビジネスに干渉する。米国は自国の原則に違反し、ダブルスタンダードを設定することで、他国の発展を制限している」と指摘した。
同記事の筆者、ロシアの有名なメディア関係者のアンドレ・カラチンスキー氏は例を挙げ、「ファーウェイなどの中国企業だけでなく、米国はロシアのプロジェクトに参加する欧州企業、自動車及び半導体の日本企業に対しても同じことをしている。利益のためであれば、米国は西側民主国の盟友であっても平等な対話を許さない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年9月24日
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