逃亡先から引き渡されて帰国した職務犯罪被疑者・姚錦旗(中央紀律検査委員会・国家監察委員会ウェブサイトより。張祎鑫撮影) |
先日閉幕した第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第22回会議は「中華人民共和国とキプロス共和国の犯罪人引渡条約」の批准に関する決定及び「中華人民共和国とベルギー王国の犯罪人引渡条約」の批准に関する決定を承認した。外交部(外務省)条約法律局によると、中国はすでに59の犯罪人引渡条約を締結している。このうち第18回党大会以降ではベルギー、キプロス、ギリシャなどEUの国々を含む25か国と犯罪人引渡条約を締結した。中国紀検監察報が伝えた。
犯罪人引き渡しは、ある国が自国内に在留しているが他国により犯罪を告発されている、またはすでに実刑判決を下されている者を、関係国の要請に基づき、要請国による裁判または処罰に引き渡すものであり、逃亡犯を追跡・逮捕する重要な手段だ。2014年から今年6月までに、各省(自治区・直轄市)の監察機関、検察機関、公安機関は「天網行動」で中国大陸部外の法執行機関と協力して、法にのっとり計50人の引き渡しを実現した。
2016年7月、7億元を脱税した疑いがあり、中国大陸部外に18年の長きにわたり逃亡していた重大密輸事件の被疑者である黄海勇氏がペルーから中国に引き渡された。逃亡犯の中南米から中国への引き渡しは初めてだった。2018年11月、国家監察委員会と外交部はブルガリアとの犯罪人引渡条約に基づき、浙江省新昌県の姚錦旗元常務副県長の同国からの引き渡しに成功した。職務犯罪被疑者のEU加盟国から中国への引き渡しは初めてだった。
犯罪人引渡条約の締結は中国にとって、対外司法協力条約網の緊密化、腐敗対策の国際的な逃亡犯逮捕と不法取得資産没収の取り組みに資するものだ。中央腐敗対策調整グループ国際逃亡犯逮捕・不法取得資産没収活動弁公室の責任者は「引渡、送還、外国での追訴などの法的手段を積極的に運用して逃亡犯を逮捕し、不法取得資産を没収し、国に応じて策を講じ、対外逃亡した腐敗分子を追い詰める。決して法の裁きを逃れさせはしない」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年10月26日