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西側反中政治家、中国中傷のため新疆のデマを流布＝在独中国大使。
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中国の呉懇駐ドイツ大使は先ほど、独経済週刊誌「Wirtschafts Woche」の独占インタビューに応じた際に、「新疆のウイグル族が圧迫されているという説は、西側の反中政治家が中国を中傷するため流布したデマだ。外国人が新疆を歩き、目にし、新疆の真実の状況を理解することを歓迎する」と述べた。呉氏の発言内容は下記の通り。
中国政府が何をしようとも、一部の西側メディアは常に、いわゆる「政府による圧迫」という結論を速やかに導き出す。中国の少数民族関連政策の報道にも同じ状況が存在する。新疆のウイグル族が圧迫されているという説は、西側の反中政治家が中国を中傷するため流布したデマだ。いわゆる「強制労働」は西側の反中勢力が中国を中傷するためわざわざでっち上げたレッテルだ。
新疆にいわゆる「再教育キャンプ」はなく、あったこともない。我々が法に基づき設立したのは職業技能教育訓練センターで、フランスの「脱過激化センター」、米国の「コミュニティ矯正」などと本質的な差はない。いずれも予防的なテロ対策及び脱過激化の有益な試み、積極的な模索だ。我々は教育と訓練により過激主義を生む土壌を根絶し、過激主義に侵害される人々がより良き未来を手にするため支援した。
多くの「経験者」を自称する者は、実際には新疆の職業技能教育訓練センターを一度も訪問したことがない。中国現地の少数民族と直接交流すれば、反中「アクターたち」が世界の世論に信じさせようとするのとは異なる結論が導き出されるはずだ。
外国人が新疆を歩き、目にし、新疆の真実の状況を理解することを歓迎する。過去数年に渡り、100カ国余りの1200人余りの外交官、記者、宗教関係者などが新疆を訪問した。中国側はすでに国連人権理事会の高官を新疆に招待しており、双方はこれをめぐり調整を続けている。我々はEU及びその加盟国の代表者も招待したが、現在も回答を待っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月19日
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