あるインドメディアはこのほど、インド国家安全保障顧問委員の新疆維吾爾(ウイグル)自治区に関する誤った文章を掲載し、中国の新疆でいわゆる「ジェノサイド」や「強制労働」、「信教の自由の抑圧」が行われているという嘘を撒き散らした。これについて在インド中国大使館報道官は厳正な声明を発表し、当該メディアと筆者の誤った言論に対して、次のように強い不満と断固たる反対を表明するとともに、中国側の厳正な立場を明らかにした。
新疆におけるいわゆる「ジェノサイド」や「強制労働」、「信教の自由の抑圧」といった主張は中国に対する際限なきイメージ毀損及び攻撃であり、米欧の少数の政治屋やメディア、学者が連携して仕立て上げた醜悪な茶番だ。新疆地域の門は常に開け放たれている。百聞は一見に如かず。近年すでに100ヶ国以上の外交官や国際組織幹部、記者、宗教関係者ら1200人以上が新疆を訪れた。彼らは新疆で自ら見聞きしたことは一部の西側メディアの報道や政治屋の指摘とは全く違っていると考えている。フランスの作家・ビバス氏はその著書、『ウイグル族フェイクニュースの終結』で、新疆を2回訪れた自らの経験から、繁栄し安定した真の新疆を語り、インドの識者に一読を勧めた。
新疆関連の問題の本質はテロ対策と脱過激化、反分離独立の問題だ。「東トルキスタン」組織は長期にわたり中国の国家安全保障を脅かす活動に携わり、新疆を中国から分離させることを愚かにも企ててきた。当該インドメディアは「東トルキスタン」旗の写真を公然と掲載して、暴力テロ・分離独立勢力のお先棒を担いだ。我々にはこれが驚きであり、不可解だ。以前、新疆地域では1000件以上の暴力テロ事件が発生し、罪のない民衆多数が傷つけられた。このような情勢を前に、中国政府はテロリズムに断固とした打撃を与えると同時に、予防的テロ対策を実施し、教育を通じて脱過激化を実現した。新疆ではすでに4年以上続けて暴力テロ事件が発生しておらず、人々の生命と財産及び国家の安全保障上の利益が保障されている。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年3月26日