日本の指導者が米国を訪問し、日米両国が中国への対応で結託しているという否定的な動きを受けて、外交部の趙立堅報道官は16日の記者会見で、「中国側はすでに米国と日本に深刻な懸念を伝えている。情勢に合わせて必要な対応をとる」と述べました。
報道によりますと、日米両国の指導者は現地時間16日に予定されている会談で、台湾海峡の平和と安定維持の重要性などに触れるということです。
これに対し、趙報道官は、「日米両国は中国側の懸念事項と要求に厳粛に対処すべきだ。中国の内政に干渉し、中国の利益を損なう言論や中国を標的にする集団を作ってはならない。中国は日米両国が正常な二国間関係を発展させることに異議はない。しかし、その二国間関係は地域諸国の相互理解と信頼の増進、アジア太平洋地域の平和と安定に役立つものであるべきだ。第三者を標的にし、または第三者の利益を損なうものになってはならない」と強調しました。
「中国国際放送局日本語版」2021年4月17日