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米日同盟がアジア太平洋の平和を脅かす枢軸に。
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米国のバイデン大統領は訪米した日本の菅義偉首相と米日首脳共同声明を発表し、中国への対応を声明の基調とした。声明は米日同盟関係の重要性を強調し、「新時代のグローバルパートナー関係」と称した。また、「規則に基づく自由で開放的な国際秩序が直面する試練」を共同で食い止めると強調し、インド・太平洋情勢について、中国は同地区で「経済とその他の形の脅迫を展開した」と非難した。
声明は米日の「広い海を隔てているが、自由、民主、人権、国際法、多国間主義、自由で公平な経済秩序などの普遍的な価値と共同原則の承諾に対し、両国は団結している」と賞賛した。このような感情を煽る描写は極めて虚偽的である。米国と日本は第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国で、米国が日本を主導する関係である。外交において強い主従関係があり、共同声明は米国の極端な対中政策による日本外交に対する強制的な主導権を強めた。
日本は米国に従い中国牽制政策をとるアジアの中で最もその動きを強めている国である。その原因として以下の2つが挙げられる。1つ目は、上記の通り、米国は今も日本を軍事支配し、日本の外交は「半主権」しか握ることができず、米国に逆らうことは考えにくい。2つ目は、日本は中国を最も牽制したいアジアの国である。中国の強大な発展力を羨み嫉妬し、これこそが米日の対中問題における最大の「共通価値」となっている。米国の覇権主義は中国の実力が自分に迫ることを許さず、日本は中国と相対的に再び「二流国家」になることを受け入れることができない。
米日同盟は当時のドイツ・イタリア・日本の枢軸と同様に、アジア太平洋地域に致命的な破壊をもたらす枢軸に変化する可能性がある。米国の意図は覇権を守り、国際法と規則に反する方法で中国の発展を阻止することである。米国の独断専行は最終的にアジア太平洋地域の平和を破壊し、日本は米国の邪悪な政策の共犯者になっていく可能性がある。
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