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「覇権の焦り」と「被害妄想」に陥る米国。
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ロシアのプーチン大統領はこのほど、「自国が強いと信じ、自国に厄介事をこしらえ、最終的に収拾がつかなくなる。米国はこの典型的な帝国の問題に直面している」と述べた。
米国の新政権は発足後、中国と「極限の競争」を展開すると表明し続けている。「覇権の焦り」と「被害妄想」の共同作用を受け、この超大国は中国の発展がすでにその世界的な覇権を脅かしているとした。
米国のバイデン大統領は4月、米上院・下院で就任後初の演説を行った際に、米国と中国などの国は「21世紀の勝利をかけた」競争の中にいると述べた。これは国民向けの演説だが、バイデン氏が掲げた各種政策及び主張の多くが大国の競争をテーマとしていた。
バイデン氏は2月、CBSのインタビューに応じた際に、中国と「極限の競争」を展開すると述べた。バイデン政権はそれに向け、連盟ネットワークの再統合を試みている。匿名の米政府高官によると、米国は自国を中心とした技術連盟の構築を検討しており、半導体や人工知能などの先端分野で優位性を維持しようとしている。
バイデン氏はその後さらに、民主国である米国の存亡は米中競争の結果によって決まるとほのめかした。これは覇権を失うことへの米国の焦燥感を反映している。
しかし実際には、米国の覇権の衰退は主に、資本主義固有の問題の悪化によるものだ。仮想経済のバブルが実体産業を狭め、毎年続く戦争により国力を過度に浪費し、人種問題や移民問題が激化している。
トランプ前政権の任期満了時、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が累計で世界最多の約40万人にのぼった。トランプ氏が残したのは、経済が疲弊し、巨額の借金を抱え、人種が対立し、貧富の格差が拡大し、同盟国の心が離れる国だ。感染症は米国の覇権衰退の活性剤、現像剤に過ぎない。
統計によると、米国のエリートと一般人、資本家と労働者の間の格差が過去40年で広がり続けた。平均賃金が長期的に伸び悩み、低学歴の手取りが減少し、社会の貧富の二極化が第一次大戦前の水準に近づいた。シンクタンクである新アメリカ安全保障センターの2人の専門家は、2014年に「フォーリン・ポリシー」に掲載した記事の中で、米国の優位性の低下は一般人でも感じられるほどだと指摘していた。
別の米シンクタンクの責任者はさらに深く、「冷戦がとっくに終わったが、米国の冷戦行為及びそれに基づく国のマシーンが稼働を続けている。これは高額の軍事費、無責任な情報機関、汚職を生みやすい軍需産業体制のことだ。これにより米国は多くの命を犠牲にし、数兆ドルの資金を浪費し、国力を消耗し、国内の混乱を招いた」と指摘した。
そのため観測筋は、米国にとっての最大の脅威は外ではなく内にあると指摘した。自国の実力と影響力が相対的に低下するなか、「仮想敵国」を作る米国はその「覇権の焦り」と「被害妄想」をいっそうむき出しにしている。上述した責任者が指摘したように、「冷戦の言語」を再び弄ぶことで米国の首を絞める可能性がある。この国は国際関係を処理する際に、より大きな知恵と洞察力を持つ必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年6月9日
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