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米国が500人余りの中国の理学部・工学部院生のビザ発給を拒否。
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消息筋は「中国日報」の独占インタビューの中で、「このほど500人余りの中国の理学部・工学部院生が米国ビザの発給を申請したところ、米国側から拒否された。バイデン政権は多くの中国人留学生を受け入れ学費収入を確保しようとする米国の大学に合わせようとしながら、発言とは裏腹に中国の理学部・工学部の院生及び学者に圧力をかけるという間違った政策を続けている。中国人留学生の合法的な権益を大きく損ねている」と述べた。
説明によると、このほど500人余りの中国の理学部・工学部院生が米国ビザの発給を申請したところ、米国の大使館・領事館から米国の「移民国籍法第212条（ｆ）及び大統領令第10043号」に合致しないとして拒否されたという。これらの学生はこのほど共同書簡を出し、中国人学生に対する差別・圧力問題をしっかり解消するよう求めた。
情報によると、この500人余りの学生はいずれも米国での博士課程もしくは修士課程の在籍を申請する院生で、多くが電気電子工学、コンピュータ、機械、化学、材料科学、生物医学などの理学・工学を専攻している。留学予定先の米国の大学には、ハーバード大学、イェール大学、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ジョンズ・ホプキンス大学などが含まれる。学生の約4分の1が米国側の奨学金を獲得しており、圧倒的多数の学生が米国の新政権発足後にビザの手続きを行った。
米国の学術機関の統計によると、毎年3000−5000人の中国の理学部・工学部院生、及び米国訪問中の多くの理学・工学学者の米国ビザ申請が影響を受ける見通しだ。
情報によると、中国人留学生及び学生に対する米国側の悪意ある謂れなき行為は、米国の教育界から注目・懸念されている。米国教育協議会のミッチェル会長は今年6月10日、全米30の高等教育機関を代表し、米国務省の東アジア・太平洋局、領事局、国際安全保障不拡散局、教育文化局の責任者に書簡を送り、「大統領令第10043号が非常に広範に適用され問題が生じているとの報告を受けた。これによる中国人学生の学術人生及び重要プロジェクトの進捗の遅れに注目し、米国務省には当該大統領令の適用状況に関する説明を改めて求める」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月7日
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