中国外交部の趙立堅報道官は29日の外交部定例会見で、「米国側が本当に新型コロナウイルスの起源解明を支持するならば、オープンで透明な姿勢を示し、調査のため世界保健機関（WHO）の専門家チームを米国に招くべきだ」と述べた。

　報道によると、米国務省のプライス報道官は28日に、「ブリンケン国務長官はWHOのテドロス事務局長と会談した際に、米国側はWHOによる中国を含むより多くの起源解明の調査を支持すると改めて表明した。次の段階の起源解明の調査は速やかに、証拠と透明性と専門家主導に基づき行われるべきで、干渉を受けるべきではなく、国際社会はこの問題で一致団結すべきと強調した」と述べた。

　趙氏は関連する質問に対して、次のように回答した。

　中国側は起源解明の調査が、証拠と専門家主導に基づき行われるべきで、干渉を受けるべきではないことに同意するが、これは米国側のやり方ではない。米国側は起源解明の調査は証拠に基づくべきとしているが、中国側の実験室から漏洩したと証拠もなく中傷し、いわゆる武漢ウイルス研究所の人員の3人が罹患したとデマを流しているが、この3人の名前さえ出せていない。米国側は起源解明は専門家主導であるべきと称しているが、情報部門を用い起源解明の調査を行い、客観的で理性的な科学の専門家を排斥し圧力をかけている。米国側は起源解明は干渉を受けるべきではないと称しているが、メディアの報道によると、アメリカ国立衛生研究所が2020年1月上旬に採取した米国国内の血液検体から新型コロナウイルスの抗体が検出された後、米政府高官は「中国を対象とする起源解明を妨げ、米国の国家安全に不利」を理由に起源解明の調査プロジェクトを停止させた。保管されている2020年1月2日より前の血液検体の検査を停止した。

　中国側は実際の行動により、世界の起源解明に積極的に貢献している。今年の年初、10カ国の国際的な権威ある専門家が中国の権威ある専門家と共同専門家チームを結成し、中国で28日に及ぶ共同研究を展開し共同研究報告書を発表した。報告書が明記した補充・改善が必要な内容について、中国側は関連機関及び科学者の持続的な展開、推進の取り組みを積極的に支持している。しかし同時に中国側は、第1段階の起源解明はすでに展開されたものであり、特にすでに明確な結論が出ている件については改めて展開するべきではないと考えている。第2段階の起源解明は参加国が十分に広く協議した上で、世界各国の各地で展開するべきだ。

　米国は世界で感染状況が最も深刻な国だ。米フォート・デトリック生物実験室のウイルス漏洩、米メリーランド州で2019年に発生した原因不明の集団的な肺炎といった疑惑が重なっているが、米政府はいかなる調査活動も行っていない。現在まで中国の1800万人超のネットユーザーが共同署名し、フォート・デトリック生物実験室を調査するようWHOに呼びかけている。米国側が本当に起源解明の調査を支持するならば、これらの呼び声に応え、オープンで透明な姿勢を示し、調査のためWHOの専門家チームを米国に招くべきだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月30日