デルタ株が蔓延し、防疫情勢が厳しい中、米国は新型コロナウイルスの「実験室流出説」を再び持ち出し、コロナ流行当初から貫いている責任転嫁戦略を続け、中国を攻撃のターゲットにし、自身の「防疫失敗国」「ウイルス拡散国」という真実をごまかしている。

　しかし、事実からわかる通り、他国を中傷しても自分を美化することはできず、責任転嫁は命を救うタイミングを逃すだけである。

　米国疾病予防管理センターの統計によると、8月6日時点で、米国の累計感染者数は3500万人、死者は61万人を超えた。デルタ株の威力は米国の予想を上回っているが、政府はウイルスを軽く考え、命を軽視し、早すぎた「ロックダウン解除」と「再開」により米国人は「命の代償」を払うことになった。

　米政府は全人類の災難を自分の政治の利益に利用し、政治的手段でウイルス発生源問題を扱い、責任転嫁をし矛盾をほかに移そうとしている。その結果、米国人は被害を受け、さらには世界の防疫協力の大局もひどく破壊した。米国の政治家に、早急に良知と理性を取り戻し、責任転嫁とウイルス発生源をめぐる駆け引きをやめ、自国の防疫と人民の福祉改善に精力を注ぐことを勧める。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年8月10日