ブルームバーグが6月28日に発表したCOVID耐性ランキング（COVID Resilience Ranking）で、米国は1位になり、「世界一の防疫大国」という「特殊な栄誉」を獲得した。8月9日、中国人民大学重陽金融研究院、太和智庫、海図国智の3社のシンクタンクは、北京で『“米国1位”?！米国の防疫の真相』研究報告（以下、『報告』）を発表し、このでたらめなランキングに反論した。『報告』は「党派争いであり生命のためではない」「反科学的・反常識的」「制度障害が防疫を困難に」「感染症が社会断裂を激化」「世界の防疫をみだりに破壊」の5つの章からなり、米国政府の防疫、制作措置、発生源調査などの多方面における悪辣な行為を明らかにした。

　太和智庫の宋暁楓秘書長は8月10日に中国網の取材に応じ、「ブルームバーグのランキングはミスリード性が極めて高く、『報告』の発表は間違いを正し、米国の防疫の真相を伝えるためである。この『報告』を発表したのは口論するためではなく、主に多くの人に真相を知り、感染症を正視してもらい、政治操作によってミスリードされないようにするためである。我々の初心は国際防疫協力の促進である」と述べた。

　英ケンブリッジ大学の元上級研究員のマーティン・ジャックス氏は『報告』発表会で、新型コロナウイルス感染症は米国により「冷戦」のニュアンスが加えられたと述べ、このような「冷戦」のような局面は今後も続くとの見解を示した。

　宋暁楓氏はこの観点に賛同し、「冷戦」説が現れたのは、「米国が共産党政権のコロナ対応が優れていることを正視しようとしない」ためだと示した。宋暁楓氏によると、コロナ流行前、中国の実力の急上昇に伴い、中米関係は変化期に入った。米国は中国に追い越されないようにするため、中国に対して圧力と牽制を続けている。感染症は悪化していた中米関係に拍車をかけた。

　『報告』によると、2021年7月30日、全米の新型コロナウイルス新規感染者は10万人を超え、流行の第四波に入った。楽観視できない自国のコロナ流行に対し、一部の米国の政治家は「実験室漏洩説」などの陰謀論を唱え、世界保健機関（WHO）に圧力をかけ、中国に対して第二段階の発生源調査をするよう要請した。

　これについて、約70カ国がWHOに「第一段階の発生源調査の成果を認め、調査を政治利用する企みに反対する」という内容の書簡を送った。米国の「発生源調査テロリズム」とその強いイデオロギー的偏見を持った攻撃について、宋暁楓氏は「中国側は冷静を保ち、客観的かつ科学的な方法で引き続き自身の立場を示す。中国は世界の多くの国と地域で実施する次段階の調査作業を積極的に推し進めていく」と述べた。

　『報告』は、米国が輸出した新型コロナウイルスワクチンはその生産量の100分の1にも満たないと指摘。宋暁楓氏は、「米国は溜め込んで値上がりを待ち、ワクチン協力をイデオロギー化し、一部のいわゆる民主国家を選び、狭い範囲の防疫協力をしており、政治的な意図が大きい。一方、中国は世界公共財であるというワクチンの第一属性を貫き、国内の需要を満たすと同時に、発展途上国、特に周辺の国と地域に積極的にワクチンを提供し、世界の防疫に極めて重要な役目を果たしている」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年8月12日