情報部門が行っている新型コロナウイルス起源調査により、米国が中国を中傷しようとしていることは誰の目にも明らかだが、関連する調査の実質的な進展が終始発表されていない。消息筋が19日に「環球時報」に明かした情報によると、米政府上層はワクチン支援などを駒とし中国周辺諸国を脅迫し、利益で釣っている。「ウイルス中国起源説」の喧伝に協力するよう求め、かつこれを利用し中国と周辺諸国の間に楔を打ち込み、中国のアジア太平洋における日増しに拡大する影響力を抑え、米国の地域における主導権を維持しようとしている。同時に米上層はさらに欧州とラテンアメリカでウイルス起源の調査を行わないよう指示し、同盟国の利益に配慮し、自ら災いを招くのを防いでいる。

　米大統領が情報部門に対して、新型コロナウイルスの起源解明の調査を行い、90日内に報告をするよう求めたが、その日が近づいてきている。調査の進捗に詳しい消息筋は19日、「環球時報」に次のように述べた。

　米国の情報部門は中国を対象とする「新型コロナウイルス起源調査報告書」のでっち上げを急ぎ、世界でいわゆる「証拠」を寄せ集めようと躍起になり、あの手この手で中国の「罪」を作り上げようとしているが、いかなる実質的な進展もない。

　中国周辺諸国と中国の地理的な距離が近く、双方の関係が緊密で人員往来が頻繁であり、中国の感染状況と関連するいわゆる「証拠」を作り上げ寄せ集めることが容易なため、米政府上層は中国周辺諸国を中国を対象とするウイルス起源調査の突破口にしている。米国側は、最終的に「中国実験室流出説」を証明できなくても「ウイルス起源は中国」とし、中国・WHO起源解明共同研究報告書が科学的な論証を経て確定した「世界各地暴発説」を覆すことができると考えている。

　その「政治的な起源解明」の狙いを実現するため、米国は中国周辺諸国にさまざまな手段を講じている。ワクチン支援の拡大、ワクチン技術の研究開発及び譲渡協力の強化、ワクチン原材料の供給の保証などを餌とし、関連諸国に米国の中国を対象とするウイルス起源調査に完全に協力するよう誘い、圧力をかけている。技能訓練の提供、事務設備の支援、技術者派遣などにより、関連諸国の政府及び専門的なデータバンクに直接入り、多くの感染者の情報を入手している。産業発展の促進、国際・地域事業への参画の支持といった利益により、関連諸国に米国による「ウイルスの責任と起源は中国説」の喧伝に協力させようとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年8月21日