人々の命や健康は、米国の政治家が利益を計算する上での数字の1つに過ぎず、勘定に入れないことさえもできる。「資本至上」主義が「生命至上」主義より重んじられたことで、米国の新型コロナ感染症対策は大きく歪められ、スタートから間違った方向に進んでしまった。

　米国の政治家の目には、人々の知る権利や健康に生きる権利は資本主義的な利益の前では取るに足らないものとして映っているようだ。新型コロナ感染症が発生した当初、当時の米国の指導者は株式市場を守るために警告を意図的に無視して感染症リスクを曖昧に伝え、防疫の「絶好の機会」を無駄にした。ニューヨークタイムズによると、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースは国家安全保障会議（NSC）と共同で、2020年2月14日にコロナ対策の覚書を作成し、一連の厳しい管理措置を採ることを明確に提起した。しかし米国政府の政策担当者は、この措置が米国株式市場の崩壊につながるという判断を聞いて、すぐにこの覚書を否決した。また、多数の米国会議員が新型コロナ感染状況を隠蔽しつつ、大量の株式を売却していたと報じられた。ある米国のネットユーザーはこれについて、「劇場が火事になったとき、彼は出口からこっそり逃げ出すと同時に、女性や子供にチケットを売っていた」と辛辣に皮肉った。これらの米国の政治家は資本の利益と私利私欲しか眼中に無く、米国の感染対策はスタートから間違った方向に進んでしまったのだ。

　米国の政治家の目には、進化論における適者生存の法則が生命軽視のもっともらしい口実として映るのだろう。新型コロナ感染者のうち亡くなった人の多くがPCR検査を受けられない貧困層や高齢者など社会的弱者だったのはなぜかという問いに対して、当時の米国のリーダーは、「それが人生だ」と答えた。この答えは「非常にアメリカ的」だ。なぜならこのような国では、「救急病床が空いたとしても、貧しい人々には提供しない」というおかしな現象や、「公衆衛生上の措置が米国経済に害を与えるのを見たくない」という誤った議論、「高齢者や労働者、アフリカ系やヒスパニック系のアメリカ人を故意に犠牲にする」などといった悲劇が相次いで発生している。米国では、健康保険に加入していない新型コロナ感染者の治療費は1人数万米ドルに上る可能性があると報じられた。ギャラップ社の世論調査によると、米国では平均して7人に1人が高額な治療費を支払う余裕がないため、感染症の症状があっても受診をためらうという。「資本至上」主義は米国の新型コロナ感染症対策を大きく歪め、人々の命や健康は米国の政治家が利益を計算する上での数字の1つに過ぎず、無視することさえもできる。