中国人民対外友好協会の林松添会長とアフリカ19カ国の22の民間組織の責任者は26日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に連名で書簡を送り、「世界保健総会の関連決議に基づいて、科学的で専門的かつ客観的な精神に則って、新型コロナウイルスの起源調査を行うように」と呼び掛けました。さらに、ウイルス起源調査の政治問題化や汚名化に「断固反対する」として、アフリカの感染対策を優先的に支持するよう促しました。

　この書簡は、世界的な感染対策における米国の姿勢について「アフリカを含む他国を援助する余裕がないどころか、感染症の政治問題化や汚名化など『政治ウイルス』をばら撒くことに没頭し、国際社会の感染対策をひどく破壊した」と指摘しています。

　アフリカでは今、感染拡大に歯止めがかからず、多くの人々の命が脅かされ、経済・社会の発展も深刻なダメージを受けています。これにより、近年のアフリカ諸国の急成長の勢いが停滞することが懸念されています。各側は、「新型コロナワクチンをめぐる人種差別主義を解消し、実際の行動をもってアフリカを支援すべきだ」と強く訴えています。

　「中国国際放送局日本語版」2021年8月29日